『予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ 』：朝日のダブルスタンダード社説
民主党への政権交代は「大義」で自民党が政権を追い込むことは大義でないという朝日の社説
＞野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした
＞高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。
おいおい。２年前の麻生内閣のときに聞きたかったセリフだよ。
民主党への政権交代は、国民が代償を負うべき「大義」だったってのか。
2011年02月23日（水曜日）付 朝日新聞社説
■予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
http://www.asahi.com/paper/editorial20110223.html
●●●朝日の社説 Ver.155
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1294653354/
966 ：文責・名無しさん：2011/02/23(水) 06:34:28.24 id:XsJKpWglO
何でこんな時に海外ネタを書かないのか？
ホント朝日はいい加減だな。
商品詐欺だぞ！
967 ：文責・名無しさん：2011/02/23(水) 06:36:45.99 ID:4CxnOp5H0
野党が悪い！小沢が悪い！
首相も心せねばならない
何この広報紙
リーマンショックの時に同じこと書いてりゃ聞く耳もあるけどさー
968 ：文責・名無しさん：2011/02/23(水) 06:46:26.39 id:iA2J+XW20
>>962
>野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高い代償を国民に払わせる結果を生む。
>今それだけの大義があるとは、到底思えない。
おやおや危機は今どころではないリーマンショックのときにそういう戦術をとってマスコミが大絶賛し、国民の支持も得た上で政権をとった
政党があるんですがもうお忘れで？
970 ：文責・名無しさん：2011/02/23(水) 07:06:08.27 id:g9QS9Ffi0
■予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
＞財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。
＞日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、
＞もっともである。
俺はこの・財界首脳・だとか・日本経団連・だとかが大嫌いでな。
いつから嫌いかと言えば、奥田とかいうトヨタのトップだった男が日本経団連会長時代、
「商売の邪魔だから靖国神社に首相が行くな」という趣旨の発言をしていらいだ。
時代の流れで済まされちゃう事が多いが、・派遣事業の大幅な規制緩和・も日本経団連ら財界の要求である。
そして今度は関税ゼロ、外国人労働者受け入れを要求されるＴＰＰ参加推進だ。要するに自分たちの儲けにしか興味がない。
こんな奴等が「国民のために〜」とはムカっ腹が立ってくる。
さてこの社説であるが、この社説は評価できる。
「予算関連法案を通さないと国民生活に影響が出るから野党は協力しろ」という趣旨は同じであるが、
遂に『子ども手当』の文言が消えた。
ようやくこれを・通さなくてもよい法律・であると、徐々にではあるが朝日新聞にも認識されてきたという事だ。
後は民主党の奴等が自覚するだけだ。
民主党の奴等は全てをパッケージングして「予算関連法案」と言っているが、これを分離する必要があるという事だ。
子ども手当を実現するための法案は民主党のマニフェストであり、たったこれ１つを実現できないだけでも、
民主党は分裂しかねない。だから「野党は子ども手当実現法案以外の予算関連法案には賛成せよ」と朝日新聞は主張するべきだ。
ただ個人的に経団連の要求する法人税減税については、賛同しかねるがな。
ノブレス・オブリッジ、ノブレス・オブリージュを果たさないのは、経団連も弁護士どもと同じだからな。
武富士の長男もまた然り。
この日本という国の、・社会的地位のある者・金持ちの者・の質の低さはあまりに目に余る。
日本経団連が「国民のために〜」と言い始めるとは丁度いい。お前たちの内部留保で日本国の保育園を整備しろ。
国民のためにまずは貢献しろ。ノブレス・オブリッジという義務を果たせ。その後でキサマらの話を聞いてやる。
971 ：文責・名無しさん：2011/02/23(水) 07:10:35.19 id:NQv3tv3g0
野党自民党は歩み寄って与党の法案を通す必要なんてないだろ。
与党民主党は歩み寄ってほしいなんて言える立場にない。自分たちが野党時代に
何を言っていたかよく思い出せ。
974 ：文責・名無しさん：2011/02/23(水) 07:52:09.81 id:AJDTIFwz0
党首討論の日にこの２本立て社説は痛々しい
980 ：文責・名無しさん：2011/02/23(水) 08:15:41.84 ID:4xMtWueM0
＞予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
自民党政権2007年のねじれ国会の教訓は自民党が野党民主党の意見を９０％以上取り入れて
予算を修正して通過させたそうだ。先日TVで片山さつき自民党議員が言っていた。
片山・石破両氏は赤字国債発行の法案成立が数ヶ月遅れても臨時措置で切り抜けられると言った。
予算通過が遅れると即、国民生活が影響を受けるというわけではない。
このことは民主党も朝日も百も承知のはず。知っていながら危機を煽るのはフェアではない。
与党が野党に歩み寄り危機を乗り切ったのが2007年ねじれ国会の教訓。今はその前段階。
981 ：文責・名無しさん：2011/02/23(水) 09:35:03.09 id:kPEEXH3D0
＞野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした
＞高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。
おいおい。２年前の麻生内閣のときに聞きたかったセリフだよ。
民主党への政権交代は、国民が代償を負うべき「大義」だったってのか。
朝日も率直に自己批判と反省しろよ。
983 ：文責・名無しさん：2011/02/23(水) 11:14:52.30 ID:3TEXpr4m0
■予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
＞ 野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高
＞い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。
うん、まあ、この段落だけ、つか『大義』という単語だけだな。ポイントは。
この一言だけで、過去の自民党政権時代の論調との違いを正当化し、かつ『思えない』という言
葉で断定を避けることで、責任を回避する。
朝日新聞は1月7日の社説『「問責決議」考―報復の応酬を超えよう』でも『大義』という単語を
便利に使っていた。
『 民主党はその後も参院の力を最大限行使してきた。それには政権交代のある政治を実現させ
る大義があったし、総選挙を経ず２度、３度と政権をたらい回しするあり方にノーを突きつけ、
解散を迫る意義もあったろう。』
こんなことを言っている限りは、こいつら、朝日新聞は、信用できないってことだな。
この『大義』云々を除いた、社説の内容そのものは、ごく普通のもの。
984 ：文責・名無しさん：2011/02/23(水) 13:06:52.06 id:Ser6+B2x0
>新年度予算案の大胆な修正に踏み出さねばならない。
国民との公約そっちのけで、与野党が密室で談合する国対政治に逆戻しろと？
55年体制の悪習である国対政治を止め二大政党制で、ガチンコ対決しろと言っ
てたのはどこのどいつだよ。。。
朝日社説全文は以下
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予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ 財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。
新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。
この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。そうした不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。
日本経済はようやくデフレ脱却に向けて薄明かりが見えてきた。この肝心な時に、政治が足を引っ張っているのは情けない。日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである。
予算案は衆院を通れば成立する。だが関連法案は参院で否決されると、衆院で３分の２を確保して再議決しなければ成立しない。社民党が赤字国債発行に必要な特例公債法案などに反対を決めたため、展望が立たない。
特例公債法案について野党は「年度内に成立しなくても大事にならない」としているが、この法案が成立しなければ、新年度予算９２兆円のうち、４０兆円余りの財源の裏付けがなくなる。その影響は社会保障や教育、地方財政などに広く及び、被害は甚大だ。
米格付け会社が先に日本国債を格下げした理由にも、関連法案の行方が不透明なことがあげられていた。それが現実となれば、日本の政治は問題解決能力に乏しいとみなされ、株価や国債相場、市場金利に影響が出よう。
野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。
菅直人首相は野党の協力を得るため、政権公約の見直しと、新年度予算案の大胆な修正に踏み出さねばならない。同時に野党の自民党や公明党にも強く求めたい。国民生活を人質に取るような言動は慎み、歩み寄って関連法案を通すべきだ、と。
日本経済の再生には、民間の自律的な回復のうねりを政府が減税や雇用対策などで支えるだけでなく、安心して生活できる社会像を描くことも大切だ。この意味で、新年度予算の財源を確保しつつ、税と社会保障の一体改革の道筋を示すことが求められる。
財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。
政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。
