偽善に満ちた朝日の社説「クラスター爆弾―被害者支援で日本案を 」

●●●朝日の社説　Ver.137　より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1226397615/l50

2008年11月27日（木）付　朝日　社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1
クラスター爆弾―被害者支援で日本案を

言い出しっぺの日本が金を払うことになる。
どうして朝日は、日本人のために政府が使う金はバラマキだというのに、
外国への支援は、税金の無駄使いと言わないのか・・・。


それに、クラスター悪玉論に何か偽善的なにおいを感じるな。
先日ＮＨＫでみたアフリカのどこかの内戦では少年兵が殺戮の中心的役割を
演じておりその残虐性はクチに出すのも憚れるほど。妊婦・子供を対象に行われる
大量殺戮の武器はもちろんどこにもある自動小銃。
クラスターの被害と自動小銃による被害の程度を比べればその差は歴然。
しかし自動小銃を取り締まるという話はない。


核兵器・対人地雷、クラスター爆弾を持つ米軍に守られながら
「人道や人権を重んじる『人間の安全保障』は日本外交の柱」だとさ。
偽善、欺瞞・・・まるで詐欺だな。


＞　人道や人権を重んじる「人間の安全保障」は日本外交の柱のひとつだ。


クラスター爆弾の記事で、「人権や人道を重んじる人間の安全保障」って、
「人権」と「人道」は別物ですが。いわゆる「国際人道法」は戦時における
「戦争法規」（文民の扱いや交戦法規などを定めた「ジュネーブ条約」のこと）
であって、人間の安全保障とは全く別物。アサヒの中の人、わかってないですね。

>クラスター爆弾についても不発弾の除去や被害者への支援などで、日本の貢献策を示すのが当然だろう。
支援する前に、国防上代わりの兵器を探す方がどう考えても先

>対人地雷禁止条約では批准が遅れ、
>条約を発効させた最初の４０カ国には名を連ねられなかった。その轍（てつ）は踏みたくない。

えらそうに言うが、国会承認が遅れただけ（1997年9月調印〜1998年8月国会承認）

>その際、地雷除去や被害者の救済のために５年間で計１００億円の支援を約束し、
>国際社会から高い評価を受けた。

小渕政権で、日本は借金を雪だるまのように膨らませたんだけどな。
地雷を作って商売している中国。その地雷を何で、日本が借金重ねて
除去しなきゃいけないんだ？

＞クラスター爆弾についても不発弾の除去や被害者への支援などで、
＞日本の貢献策を示すのが当然だろう。

　どうして、当然なのかわからない。そんなことより、やるべきこと
が山ほどあると思うけどな。

朝日の社説全文は以下

                                                                                    • -

2008年11月27日（木）付　朝日　
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1
クラスター爆弾―被害者支援で日本案を農水省―消費者軽視の重い責任
クラスター爆弾―被害者支援で日本案を　クラスター爆弾を禁止する条約の調印式が、１２月３日にノルウェーのオスロで開かれる。日本政府も条約に賛同しており、署名する方針だ。
　クラスター爆弾は、ひとつの爆弾から多いものだと何百個もの子爆弾をばらまき、地上の戦車部隊などを攻撃する。この爆弾が非人道的と批判されるのは、爆発しそこなった子爆弾が数多く残り、戦闘が終わったあとも住民に悲惨な被害をもたらすからだ。

　冷戦後にはコソボやイラク、アフガニスタンでの戦闘で米国などが使用した。農耕地などに不発弾が残ると復興の妨げになり、「第二の地雷」と言われている。

　そこで欧米のＮＧＯが中心になって全面禁止を求める「クラスター兵器連合」（ＣＭＣ）を立ち上げた。牽引（けんいん）役となったのは、対人地雷禁止条約の成立で活躍し、９７年にノーベル平和賞を受賞した地雷禁止国際キャンペーンでも力を発揮したＮＧＯである。

　欧州の中堅国などがＣＭＣと連携し、国際世論を盛り上げて、今年５月にクラスター爆弾をほぼ全面的に禁止する条約を成立させた。

　クラスター爆弾を保有する日本政府は、上陸してきた敵を海岸線で撃退するのに有効だとして、全面禁止には慎重だった。だが、福田前首相が人道主義への配慮や、英独などが禁止に動いたことから、条約支持を決断した。

　人道や人権を重んじる「人間の安全保障」は日本外交の柱のひとつだ。クラスター爆弾を追放していくことは、これにぴったりだ。中曽根外相自らが調印式に出席し、これ以上被害をもたらさないよう世界に強く訴えるべきだろう。欧州諸国と協力し、条約に背を向ける米国や中国、ロシアなどに再考を促したい。

　９７年に行われた対人地雷禁止条約の調印式には、加盟を決断した故小渕恵三外相が出席した。その際、地雷除去や被害者の救済のために５年間で計１００億円の支援を約束し、国際社会から高い評価を受けた。

　クラスター爆弾についても不発弾の除去や被害者への支援などで、日本の貢献策を示すのが当然だろう。

　ＣＭＣの一員である地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）は、被害者の情報収集、医療や社会復帰の支援のほか、障害を負った人々を救済する法律の整備など、幅広く手助けするよう日本政府に働きかけている。現場のニーズに即した援助は山ほどあるはずだ。

　条約は３０カ国が批准してから約６カ月後に発効する。日本はこの３０カ国の中に加わり、クラスター爆弾の廃棄にもいち早く着手すべきだ。

　対人地雷禁止条約では批准が遅れ、条約を発効させた最初の４０カ国には名を連ねられなかった。その轍（てつ）は踏みたくない。