朝日社説：人権法案：マスコミの活動は制限するな。左翼の違法行為はOK。左翼政治活動の被害者の人権は無視します。
http://folke.blog41.fc2.com/blog-entry-1344.html
徒然な日々に12月29日(月)
不平等&差別万歳の朝日が言う台詞？ より
27日付けのasahi.comの記事から
http://www.asahi.com/paper/editorial20081228.html
人権勧告-救済機関の設置を早く 2008年12月27日 18時03分
（朝日社説引用略）
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
さ・す・がは物事を自分の尺度・都合で一面しか見れない新聞社は言う事が違いますね。
そもそも
●『未だに敵国条項や第二次世界大戦戦勝5カ国の国連常任理事国制度などの明確な差別制度を廃止する事も出来ない組織』
が言う出鱈目を自分に都合よく切り貼りするセコさはホント、余りもにみみっちくて侮蔑の念しか抱けませんよ。
代用監獄の廃止はじゃあ今の国家予算で何処に幾らの金を掛けて設置して、毎年幾ら掛けて運用するんだ、などの問題が山積み(刑務所の運用で既に年2200億円以上税金を投じている)なんですが、まだいいでしょう。
外国人労働の賃金などに関しても実際に斡旋所と結託して搾取をしていた悪質な会社が存在していた以上、政府及び監督する役人の怠惰であるとの批判があっても当然です。
問題はその次の犯罪者の正当な逮捕へのイチャモンからです。
「政府批判のビラを郵便受けに入れた活動家や公務員が住居侵入罪や国家公務員法違反罪で逮捕・起訴されたこと」と、あるように、
まず朝日はサヨク活動家の違法行為だけを取り上げて、ほら見ろ、国連様もお前らのやってる事は差別なんだよと息巻いていますが、これまでの社説での扱い同様に
●『右翼がやって逮捕された同様の行為については完全に黙殺するという差別を平然とここでしています。』
ましてこの勧告は、
●『この政治活動によって被害を被っていた住居侵入された側の人権については完全に無視』されていますし、
国家公務員法に定められる公正・中立の概念の逸脱による国民の権利や信頼の踏み躙りについても無視、また、葛飾区立石の件のように
●『調べた上で問題とするほどでなければ無罪となったケースの存在もわざと無視している節があり、かなり公正さに疑問を抱く内容』
と言えるでしょう。
そして恐るべきは『人権擁護法案』を早急に可決しろという朝日ならぬバカヒならではの傲慢かつ強引で無能な物言いですね。
今年人気を博した有川浩氏著の『図書館戦争』シリーズは『メディア良化法』という「公序良俗を乱し人権を侵害する表現を取り締まるため」の法律が可決された架空の日本が舞台で、（略）
面白いのは、作中でこの政府方針に賛同した思想団体によるテロ事件がこれまで幾度も起こり、銃器による図書館襲撃事件や人質拉致事件が起きるという点で、
●『人権を守る為の活動を謳いながら実際には他者の人権を踏み躙り、時に命さえ平然と奪っている』のです。
公明党が可決させようと躍起になっている人権擁護法案を皮肉った内容であるだけに共通項がこの作品には多く、例えば、成立を主張しているのは人権が！と声高に叫ぶ朝日など偏向したサヨク思想団体である点。
そも、公正な人選などと言うものが何処にあり、どうして運営側の恣意的な判断にならないと断言できるのかがまったくもって不透明である点
(実際に作中では書籍内に「こじき」という表現があったというだけで発禁処分として本が没収される場面がある)。
ましてや、●「報道の自由の規制につながるものは盛り込むべきでない」と、
●●『自分達だけは例外ですよと言ってのけるこの支援組織の手前勝手な論理・理屈からして、自分達の利権は守り、邪魔な敵は排除したいという朝日の姑息な思惑が見て取れます。』
これまでの歴史を振り返ってみれば判るように、マスメディア、特に朝日による人権侵害は非常に著しいものであり、
これまでにどれだけの人が人権を侵害され、名を汚されたかを思えば、適用すべきは一般社会ではなく朝日らマスメディアこそですよねぇ？(略)
それでいて●自分達だけは表現の自由があるんだから例外にしろ？
人権擁護法案は「私達」ではなく、「朝日らサヨク」だけに必要な制度の間違いですよ。
朝日社説全文は以下
-
-
-
- -
-
-
人権勧告-救済機関の設置を早く 2008年12月27日 18時03分
生まれながらにして自由、すべての差別の禁止、法の下の平等……。
人類とすべての国家が達成すべき人権の基準として、世界人権宣言が国連総会で採択されたのは、1948年12月のことだ。
60周年にあたる今年、どれだけ人権が守られているかを定期的に調べている国連規約人権委員会が、日本政府に対して5回目の審査を行った。
この間に日本の人権状況もずいぶん改善されたが、まだまだ多くの難題が残っている。それを反映して、審査の結果は多岐にわたる。それらの改善に取り組みたい。
たとえば、容疑者の勾留(こうりゅう)場所を警察の留置場にしている代用監獄の制度は廃止すべきだと今度も勧告された。
警察、検察は取り調べの可視化に取り組み始めたが、録画が一部に限られていることにも懸念が示された。
いずれも、うその自白を防ぐために国際標準となっているものだ。それがまだ足りないという指摘だ。
「研修」などの名の下に来日する外国人が労働関係の法律や社会保障に守られず、最低賃金よりも低い額で搾取されているとも批判された。
また、政府批判のビラを郵便受けに入れた活動家や公務員が住居侵入罪や国家公務員法違反罪で逮捕・起訴されたことも取り上げられ、表現の自由、政治活動の自由に対する制限は撤廃すべきだと勧告された。
なかでも深刻に受け止めるべきなのは、公権力などによる人権侵害をやめさせる救済機関を政府から独立して設けていないことへの批判だろう。
同じことは10年前の前回勧告でも言われた。そこで政府は02年に人権擁護法案を国会に出した。しかし、救済機関を法務省の外局としていたことに、「独立性が保てない」と野党が反発した。また法案には、救済対象にメディアの取材による被害も含まれており、報道規制につながる規定に対する批判も加わって結局、廃案になった。
政府・与党は今年、国会への再提出を目指したが、自民党内の一部に反対があってまとまらず、法案化の作業は中断したままだ。
法務省に属する刑務所や入国管理施設での人権侵害を監視するためにも、救済機関は、法務省の傘下ではなく独立した部門にすべきだ。救済に携わる人権擁護委員の人選をめぐっては、特定団体の影響が強まらないかとの懸念もあるが、公正な選任制度を確立すれば、それに応えられよう。また、報道の自由の規制につながるものは盛り込むべきでない。
そのうえで、救済機関を早急につくりたい。手をこまぬいている、と国連規約人権委員会から指摘されるよりも前に、まず私たちにとって必要な制度であるからだ
