朝日社説：「自民党はさっさと国民に不人気間違い無しの消費税増税を明言してから解散総選挙をしろ。そうすれば間違いなく民主党様が勝てる」

2009年1月17日（土曜日）付　朝日新聞社説
■消費税の扱い―付則に明記し決意示せ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1231449353/l50
●●●朝日の社説　Ver.139

＞他方、自民党内の反対論には「総選挙を戦えない」というのは論外として、

そうかね？果たして論外かね？有権者から見れば「付則に明記云々」は看過できない問題だ。

＞今年は必ず総選挙がある。法制化により、増税は自動的に与党の選挙公約になる。
＞消費増税の開始時期を「２０１１年度」と明記するかどうか。

上の引用箇所を見て何か気づかないかね？
果たして「２０１１年度」に自民党が政府側でいられるかどうか分からない、と。
衆議院議員の任期は最長４年であるからして、２００９年に行われる衆議院議員選挙で
自民党が敗北した場合、麻生自民党政権が付則に何を明記しようと、それは野党の政策、実行は不可能だ。

一方民主党である。消費税など増税しなくても徹底的な無駄を省く事により財源は確保できる、
としている。
さぁて選挙民にとって、どちらが耳障りが良いか？

＞与党はこれまでずっと増税論から逃げてきた。政治の決断として高く評価したい。
今現在野党もまた増税論から逃げている。しかし朝日新聞は政治の決断として低く評価しているわけではない。

自民党が選挙で勝てば僅か３年後に消費税の大増税。民主党が選挙で勝てば無駄を徹底的に省き消費税増税は無い。
最後に繰り返そう。

今現在野党もまた増税論から逃げている。しかし朝日新聞は政治の決断として低く評価しているわけではない。

不況から脱出してもないのに、消費税引き上げ明記なんて狂気の沙汰。
アサヒの潔癖主義には畏れ入る。

＞今年は必ず総選挙がある。法制化により、増税は自動的に与党の選挙公約になる。
＞選挙で増税を主張したら負けると懸念して、与党はこれまでずっと増税論から逃げ
＞てきた。そこへあえて踏み込むというのならば、政治の決断として高く評価したい。

ここ笑うところか？　なんで与党だけ？　野党は増税主張しなくていいの？

アサヒが麻生さんを応援するとはｗ
下心丸出しだなｗｗ
アサヒとしては、麻生さんが頑なに増税方針を貫けば自民党が総選挙で負けるのは必至と踏んでるわけだ。
本当、日本人って利己的な人間ばかりになったんだろうかねぇ？

結局のところ「自民党はさっさと国民に不人気間違い無しの消費税増税を
明言してから解散総選挙をしろ、そうすれば間違いなく我々の大好きな民主党様が
勝てるからだ。民主党様なら消費税を増税せずに財政を健全化し、景気回復も
してくださるはずさー!!（根拠無し）」というのが朝日の気持ちなんだろうな。

＞与党はこれまでずっと増税論から逃げてきた。
これはひとつの事実。根本的に政治家に国民を説得する能力が欠如していたというのが
致命的な原因。背景に国民の無理解を助長するマスコミがあったのは言うまでもない。
＞そこへあえて踏み込むというのならば、政治の決断として高く評価したい。
さあ、次は朝日の番。消費税増税の正当性を広く国民に啓蒙するキャンペーンを張ろう。
選挙を理由に反対するのを論外というなら、部数を減らすから増税論賛成をこれ以上語らない
のは卑怯というもの。高く評価するが選挙を理由に賛成はしないという言い訳はやめよう。

だから、アサヒとしては”応援”しているんだよね。
で、抵抗勢力に屈すれば「迷走」と批判するｗｗ

でさ、景気が回復すると増税になるから、このまま不景気で良いって人いるのかねぇ？

基礎年金がどうたらと書くならば、サラリーマンや公務員の妻も払えと書くべきでは？
突っ込んで書けないのなら触れるなよ。

＞まず、目標の１１年度に景気が回復しているかどうか。
＞「全治３年」がうたい文句の麻生政権だが、増税を実施するかどうかは、
＞１１年度へいたる景気を慎重に見きわめながら判断しなければならない。

増税の実施は３年後の景気動向を見極めて判断すると、麻生は何度も言っているけど？

朝日社説全文は以下

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消費税の扱い―付則に明記し決意示せ
　
近く閣議決定する税制改正関連法案の付則に、消費増税の開始時期を「２０１１年度」と明記するかどうか。自民党内の対立が激しくなっている。麻生首相が明記を指示したのに対して、中川秀直元幹事長らを中心に反対論が噴出している。

　０９年度から基礎年金の国庫負担を引き上げるが、財源が手当てできず、特別会計の「埋蔵金」でしのぐことにした。高齢化が進めば医療・介護の費用もかさむ。こうした福祉を支える財源が足りないのは明らかだ。

　当面は財政面からも不況対策に全力をあげるべきだが、不況から脱出した暁には、福祉を安定させるために、その費用を国民が増税で広く負担することは避けて通れない。

　政府は昨年末に閣議決定した税制の「中期プログラム」に、「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、１０年代半ばまでに段階的に行う」と明記した。

　消費税以外にも、高所得者を中心とした所得税の強化、相続税などの強化や、法人税の課税ベースを広げる代わりに税率を下げる、といった改革の方向が幅広く盛り込まれた。

　首相の指示は、これらの要点を法案の付則に明記しようとするものだ。法律が成立すれば、閣議決定よりはるかに強い拘束力をもつ。

　今年は必ず総選挙がある。法制化により、増税は自動的に与党の選挙公約になる。選挙で増税を主張したら負けると懸念して、与党はこれまでずっと増税論から逃げてきた。そこへあえて踏み込むというのならば、政治の決断として高く評価したい。

　他方、自民党内の反対論には「総選挙を戦えない」というのは論外として、耳を傾けるべきものもある。

　まず、目標の１１年度に景気が回復しているかどうか。「全治３年」がうたい文句の麻生政権だが、増税を実施するかどうかは、１１年度へいたる景気を慎重に見きわめながら判断しなければならない。

　また、増税で財源を確保できるからといって、歳出削減や行政改革の手をゆるめることがあってはならない。ムダをなくし、政府自身が身を削ることを徹底させないかぎり、増税に対し国民の支持を得ることはできない。そう覚悟を定めることが不可欠だ。

　その点で、定額給付金はネックになる。貴重な財源をバラマキに使うなと大多数の国民が反対しており、政府の財政制度等審議会までもが、２兆円の使い道を見直すよう求めた。取り下げなければ道は開けないだろう。

　増税は福祉のために行うものだ。では、増税によって福祉をどのように整備し維持するのか。肝心のその全体像も、まだ示されてはいない。