中国国防白書によるチベット民族やウイグル民族の虐殺実行宣言に全く触れない朝日新聞社説
■中国の国防白書―前進？ まだまだ不透明
2009年1月22日（木）付 朝日社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1
●●●朝日の社説 Ver.139 より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1231449353/l50
>だが、核戦略や海軍力の展開などの「意図」について説明しようという
>努力の跡はうかがわれる。
中国様のスポークスマンさん乙。
この社説は中国様を何とか怒らせまいという努力の跡はうかがわれる
この社説、触れるべき問題に触れていない。
かの中国の国防白書、チベットやウイグルという国内勢力についての言及があった。
チベット民族やウイグル民族が自由を求める行為を、中国に対する脅威と断定する箇所が。
中華人民共和国の分裂を画策している、国家の安定のために弾圧すると言っている箇所が。
ついに国防白書で虐殺実行宣言を行ったのである。
この点が今回の中国の国防白書における目新しい点であるが、
この朝日新聞社説には全くそれが書かれていない。
チベット民族やウイグル民族が悪辣な中華民族によって侵略を受け虐殺され続けている事など眼中に無いという事か。
中国の国防白書に書いてある事すら書かないのは犯罪である。
なぜなら書かないと言うのはチベット民族問題、ウイグル民族問題が最初から存在しない、
と言っているという意味だからである。
>中国軍への懸念や不安を率直に訴えていくことが大切だ。
なぜ、中国軍の領海侵犯を大々的に報道しないんだ。
中国軍への懸念についてはみんなが書くとおりだが、朝日がこういう社説を書くことが驚きだ。
明らかに路線転換だ。
若宮一派がいなくなったら変わるものだ。
中国様の軍事力に対しては「粘り強く訴えかけ続ける事」だけで終了なのに
日本の軍事力に対してはことあるごとにねちねちと叩きますね。
朝日は、中国様のネット規制強化については懸念を示せないのか？（笑）
オリンピックと同じように「強力なネット浄化推進は、さすが一党独裁の力強さ」
とか思ってるに10億ドル（ただしジンバブエドル）
「自分の国を自分で守れないような国は世界からさげすまれる」
から中国は空母を作るんだと朝日新聞に書いてあった。
だから、日本が空母を作っても中国は文句を言わないと思う。
＞ そうならば、日本はこれからも様々な交流の場を利用して、中国軍への懸念や不安を率直に
＞訴えていくことが大切だ。米国とも連携し、粘り強く「透明性」を求めていきたい。
『粘り強く〜〜を求めていきたい』という定型句で締め。
この類の書き方を、朝日社説子は時々やるけれど、何も言っていないに等しいな。
考えたくないから考えない、という時に、これを良く使う。
核実験禁止条約の今後の展開・・・
禁止条約締結
↓
中国は条約を無視して極秘に核実験を繰り返す
↓
米国が批判
↓
中国は「対米強硬派の軍部が勝手にやった」と言い逃れを言う
↓
「中国政府内部での権力闘争が原因。条約遵守と対米協調という中国の基本姿勢は変わらない。」
とアサヒは必死で中国をフォローする。
若宮が居なくなって影響力が無くなったからか、少しは中国にいけんが
できるようになったんだな。
それまでは、携帯電話をぶち壊すぐらいの迫力で、部下ににらみを利かして
いたんだろうな。
そういえば、携帯電話ぶち壊し事件はその後どうなりましたかね。
ちなみにかつて中国が核実験に成功したときの社説がこれ(一部)
昭和39年10月20日 中国の核実験とアジア
……我々は中国の核実験を憂うるものであるが、それが中国の強硬外交の展開にそのままつながるものとは考えず
ムシ中国が「持つべきもの」を持ったという一種の安定意識からアジア諸国に対してより柔軟な構えを見せることを期待している。
北京にもいつかは真の「平和共存」論が出てくるかもしれない。
アジアの真の安定をはかるためにも東西両陣営がその安全を保障するロカルノ体制や非核武装地帯案などよりも
より現実的な視野から検討される可能性のあることを指摘したいのである。
アジアの新しい事態を率直に認めてこれに柔軟に対応するよう米中双方に要望したい。
マントを脱がせるには北風よりも太陽の温かい光のほうが効果的なのである。
昔から北京に対してだけでなく将来の見通しも大甘
社説というより基地外投稿の類いっす
朝日社説全文は以下。
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中国の国防白書―前進？ まだまだ不透明 中国政府が０８年版の国防白書を発表した。２年ぶり６度目のことだ。
国防費は２０年連続２けた、という驚くべき伸び率を記録した。しかし詳細は相も変わらず明らかでなく、透明性の向上という点からはとても及第点をあげるわけにはいかない。
だが、核戦略や海軍力の展開などの「意図」について説明しようという努力の跡はうかがわれる。国防省が白書発表にあたり記者会見を開いたのも今回が初めてだ。
根強い中国脅威論を少しでも和らげようと意識しただけでなく、米国でオバマ新政権が誕生するという歴史の節目にあわせて、その立場を改めて明確にする狙いもあったに違いない。
なかでも注目されるのは、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の「早期発効支持」を明確に表明したことだ。
ＣＴＢＴは９６年に国連総会で採択が決議されたものの、批准国が足りずに発効していない。たなざらしになっているもっとも大きな要因は、最大の核保有国である米国の姿勢だった。
米国はクリントン政権のときに条約に署名したが、共和党が多数を占めていた上院が批准しなかった。０１年に登場したブッシュ政権も、核兵器の性能確認には実験が必要との考えから条約に反対だった。そんな米国を見て、中国は批准を見送ってきた。
しかし、オバマ大統領はすでにＣＴＢＴ支持を表明している。中国はただちに、米新政権とともに発効に向けて動き出すべきだ。関係の深いパキスタンやイラン、そして北朝鮮などにも批准を強く働きかけてもらいたい。
中国海軍はソマリア沖での海賊対策に、初めて艦船を派遣した。白書は「遠洋での協力と非伝統的な脅威への対応能力を着実に発展させる」と、遠洋での作戦能力向上を目指す方針を初めて示した。
だが、建造が伝えられる弾道ミサイル搭載の新型原子力潜水艦や航空母艦についての説明はない。目指すという「強大な海軍力」への警戒感は逆に大きくなった。
日中間、そして米中間に横たわる台湾問題については、昨春に「一つの中国」を掲げる国民党政権が誕生したことを踏まえ、「台湾海峡情勢に積極的な変化があった」と述べた。しかし、中台関係改善を受けた軍備見直しについて言及がないのは残念だ。
２年前の白書では、日本の憲法改正や集団的自衛権見直しの動きを指摘した。今回は艦艇の相互訪問などを例に「中日防衛関係は進展した」として、さらなる交流を呼びかけている。
そうならば、日本はこれからも様々な交流の場を利用して、中国軍への懸念や不安を率直に訴えていくことが大切だ。米国とも連携し、粘り強く「透明性」を求めていきたい。
