朝日社説「中国の国防白書」：朝日は過去の自分達の言動は綺麗サッパリ忘れて、言質を平然と翻します。
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徒然な日々に 01月23日(金)
ピーマンよりもスカスカな朝日の頭
22日付けのasahi.comの記事から
http://www.asahi.com/paper/editorial20090122.html
中国の国防白書―前進？ まだまだ不透明 2009年1月22日（木）付
(略)
中立・中道なように見えてやはり中国寄りの好意的内容になっている辺り、流石は朝日トイレットペーパークオリティ。
しかも過去の自分達の言動は数年前であろうが、数日前であろうが綺麗サッパリ忘れて言質を平然と翻すのもお約束ですね。
最後の一文。
「日本はこれからも様々な交流の場を利用して、中国軍への懸念や不安を率直に訴えていくことが大切だ」なんて、中国の軍拡は不透明であり、日米で連携して透明性を求めるのが平和の為だなんて感じの読売みたいな台詞を書いています。
何故朝日の社説は透明性を中国軍に求めるのか？
それは、その不透明なままの驚くべき軍事費増大が日本を含む他国に恐怖を感じさせる、脅威を与えるからなのは言うまでもありません。
しかし、ほんの4年前、前原副代表がかつて代表だった時代に「中国軍への懸念や不安を率直に訴え」た時の反応は、どうだったでしょう？
党内では鳩山や菅、横路、田中北京ダックと言った左派勢力のクズどもが、外では自民党の山崎や共産党の志位など、層々たる日本の売国議員らが物凄い勢いで噛み付いてそんな事を言って中国様がお怒りになられたらどうするんだと騒ぎ立てました。
当然、朝日もその尻馬に乗って、2005年12月11日付けの社説で「前原代表は、民主党をどこへ導こうとしているのか。耳を疑う発言が米国発で届いた」「小泉政権でさえ、無用の摩擦を避けようと、首相が「中国脅威論はとらない」と言い、麻生外相が「中国の台頭を歓迎したい」と語るのとは大違いだ」「中国に対して弱腰と取られたくないのだろう。だが、肝心なのは威勢の良さではない」と散々に非難罵倒していました。
それが今ではこの通り、中国軍に訴えていく事が大切とかそ知らぬ顔で朝日が言うところの「耳を疑う発言」を自らしているんですから、まずはその前に前原副代表に土下座して来いよ、このトイレットペーパーがって思いません？
お前らのそのピーマンよりもスカスカな頭の中身の透明性をまずは世間様に示してみろよと。
本当に毎度、毎度の事なんですけど、このトイレットペーパーはこれだから欠片も信用してはいけないんです。
「嘘吐きは泥棒の始まり」なんて子供を戒める諺がありますけど、今の時代は「嘘吐きは朝日関係者への始まり」と称した方が相応しいんじゃないですかねぇ？
実際、嘘吐きになるだけでなく、こうやって数年前の事もすぐ忘却して言動に一貫性も持てなくなりますし、更には性犯罪や暴力沙汰、麻薬取締法違反、挙句の果ては殺人犯など実に様々な犯罪者への第一歩ですからね、朝日の関係者になるって事は。
朝日社説全文は以下
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http://www.asahi.com/paper/editorial20090122.html
中国の国防白書―前進？ まだまだ不透明 2009年1月22日（木）付
中国政府が08年版の国防白書を発表した。2年ぶり6度目のことだ。
国防費は20年連続2けた、という驚くべき伸び率を記録した。しかし詳細は相も変わらず明らかでなく、透明性の向上という点からはとても及第点をあげるわけにはいかない。
だが、核戦略や海軍力の展開などの「意図」について説明しようという努力の跡はうかがわれる。国防省が白書発表にあたり記者会見を開いたのも今回が初めてだ。
根強い中国脅威論を少しでも和らげようと意識しただけでなく、米国でオバマ新政権が誕生するという歴史の節目にあわせて、その立場を改めて明確にする狙いもあったに違いない。
なかでも注目されるのは、包括的核実験禁止条約(CTBT)の「早期発効支持」を明確に表明したことだ。
CTBTは96年に国連総会で採択が決議されたものの、批准国が足りずに発効していない。たなざらしになっているもっとも大きな要因は、最大の核保有国である米国の姿勢だった。
米国はクリントン政権のときに条約に署名したが、共和党が多数を占めていた上院が批准しなかった。01年に登場したブッシュ政権も、核兵器の性能確認には実験が必要との考えから条約に反対だった。そんな米国を見て、中国は批准を見送ってきた。
しかし、オバマ大統領はすでにCTBT支持を表明している。中国はただちに、米新政権とともに発効に向けて動き出すべきだ。関係の深いパキスタンやイラン、そして北朝鮮などにも批准を強く働きかけてもらいたい。
中国海軍はソマリア沖での海賊対策に、初めて艦船を派遣した。白書は「遠洋での協力と非伝統的な脅威への対応能力を着実に発展させる」と、遠洋での作戦能力向上を目指す方針を初めて示した。
だが、建造が伝えられる弾道ミサイル搭載の新型原子力潜水艦や航空母艦についての説明はない。目指すという「強大な海軍力」への警戒感は逆に大きくなった。
日中間、そして米中間に横たわる台湾問題については、昨春に「一つの中国」を掲げる国民党政権が誕生したことを踏まえ、「台湾海峡情勢に積極的な変化があった」と述べた。しかし、中台関係改善を受けた軍備見直しについて言及がないのは残念だ。
2年前の白書では、日本の憲法改正や集団的自衛権見直しの動きを指摘した。今回は艦艇の相互訪問などを例に「中日防衛関係は進展した」として、さらなる交流を呼びかけている。
そうならば、日本はこれからも様々な交流の場を利用して、中国軍への懸念や不安を率直に訴えていくことが大切だ。米国とも連携し、粘り強く「透明性」を求めていきたい。
