『自動車の苦境―首相が言うほど甘くない 』：何も言っていないのに等しい朝日新聞社説
何も言っていないのに等しい朝日新聞社説
＞そこを政府や国会が判断しなければいけない局面に来ている。
＞そこを政府や国会が判断しなければいけない局面に来ている。
＞そこを政府や国会が判断しなければいけない局面に来ている。
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2009年2月11日（水曜日）付 朝日新聞社説
■自動車の苦境―首相が言うほど甘くない
http://www.asahi.com/paper/editorial20090211.html
●●●朝日の社説 Ver.139 より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1231449353/l50
796 ：文責・名無しさん：2009/02/11(水) 07:02:09 ID:5LLT21jN0
え！！
自動車を、政府が支援しろって？？
根拠は、雇用を守るため？？
それって、業種は自動車だけでいいんですか？？
他の業界が騒ぎませんか？ていうか、朝日新聞が騒ぎませんか？
業種を広げれば、つまり法人税減税ですよねえ？ｗ
時限付き減税でもいいですよ？法人税減税、賛成するんですか？朝日新聞が？ｗ
定額減税を給付金に広げるのと流れは同じなんですけど？ｗ
797 ：文責・名無しさん：2009/02/11(水) 07:41:00 id:HKDpOnfBO
広告４番バッターが心配なんだよね？
799 ：文責・名無しさん：2009/02/11(水) 08:30:53 id:KcuDQaua0
朝日は財界御用新聞だな（W
トヨタに元気がないと、自分たちの給料維持できない、ということだな。
これじゃ産経新聞の存在意義もなくなるってもんだ（W
801 ：文責・名無しさん：2009/02/11(水) 08:57:16 id:IFaqe1IK0
＞一転して４５００億円の赤字だ。
これが発表されたのは先週末。
＞たしかに昨年９月の時点では、金融危機が起きた米国や英国に比べれば
＞日本経済はまだ健全であり、経済界の危機感もさほどではなかった。
麻生に限らず誰もが今月２月始めころはトヨタのこれまでの業績悪化を知らなかった。
しかもトヨタは数度に分けて異例の業績予想の下方修正をしている。
時系列をみるとそのときの国民の共通認識だったことをあえて「首相が・・・」と
書くのは麻生への悪意むき出し。
802 ：文責・名無しさん：2009/02/11(水) 11:53:01 id:MxH4YeJjO
朝日も今更何言ってるのやら。
つい最近まで内部留保なる埋蔵金があると思いこんで派遣を切るなとか言ってたくせに。
805 ：文責・名無しさん：2009/02/11(水) 13:04:17 id:yVoD0OkH0
>ひょっとすると麻生首相は、過度の悲観論に陥るのを避けたいのかもしれない。
>だがここは、現実の深刻さに正面から取り組んだ方がいいだろう。
楽観論者は現実の深刻さに正面から取り組んでないとでも言いたいのか？
実際見てると、悲観論者のほうが―より深刻な悲観論者ほど―現実の深刻さから
目を背けてるようにしか見えないんだが
806 ：文責・名無しさん：2009/02/11(水) 15:40:20 id:TSTZTSEi0
＞ひょっとすると麻生首相は、過度の悲観論に陥るのを避けたいのかもしれない。
過度の悲観論を煽っている当事者のお前が言うな
808 ：文責・名無しさん：2009/02/11(水) 15:51:55 id:c1Jv7HA/0
この十数年間、朝日新聞は「我が町に新型路面電車を！」って運動が、
かっての都市交通労組主体の廃止反対勢力の流れである、と見抜いて
その運動をかなり推進してたはずなんだよなあ。
だから、自動車業界の衰退は朝日にとっては歓迎すべき風潮なのでは？
（注：ただし、ＬＲＴに関しては保守もリベラルも関係なく好意的な扱い）
811 ：文責・名無しさん：2009/02/11(水) 20:37:58 id:y2Cod8Uk0
今日の社説読んで呆れた。
ほとんど「何も言ってない」に等しいじゃん。
＞こうした自国産業への支援は、行きすぎれば保護主義を台頭させ、
＞自由貿易の障害となりかねない。安易に乗り出すべきではないが、
＞危機対策、雇用対策としてやむをえない面もある。
他の国のような自動車産業救済策がいいことなのか悪いことなのか、どっちなんだよ？
本当は悪いことだと言いたいんだろうが、
どこの国もみんなやり始めたことを今さら批判なんかできないし、
あからさまな自動車会社救済策をしてない日本政府を批判できなくなるからな。
＞自動車産業は日本経済の未来をも左右する。自動車産業に限らず、
＞いま適切な対策は何か、どこまでが政府の責任で、どこからが自助努力の
＞範囲なのか。そこを政府や国会が判断しなければいけない局面に来ている。
結局、政府や国会が自動車会社をどうすればいいと言いたいわけ？
自分で考えることを放棄して、解決策は政府や国会に丸投げかよ。
そんなの「社説」でも「主張」でもないじゃん。ただの現状解説だよ。
新聞の論説たるもの、「政府は緊急にこれこれの対策をして自動車会社を救済せよ｣とか何とか言うのが仕事だろうが。
朝日新聞社説全文は以下
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2009年2月11日（水）付
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自動車の苦境―首相が言うほど甘くない漢字検定協会―まさか「私益法人」では
自動車の苦境―首相が言うほど甘くない 世界同時不況の影響が日本でも一段と深刻になってきた。企業の設備投資も消費も急速に冷えている。麻生首相は「他国に比べたら傷は浅い」というが、そうだろうか。
日本の産業界の「４番バッター」自動車業界の苦境をみれば、首相の認識は甘いといわざるをえない。
トヨタ自動車や日産自動車など大手１０社が発表した０９年３月期の決算予想によると、半分の５社が営業赤字に転落する見通しだ。前期に２兆２７００億円の営業利益をあげたトヨタは、一転して４５００億円の赤字だ。世界的な販売不振で、１０社合計の今期の減産は４１４万台にのぼる。ホンダ１社の年間生産台数が消えるのだ。
これまでは日本が不況になっても、海外市場には必ず元気なところがあり、輸出を増やしてしのぐことができた。銀行や証券会社が数多く破綻（はたん）した約１０年前の日本の金融危機でも、輸出の踏ん張りが下支えとなった。
だが今回は世界同時不況で海外市場がどこも収縮し、輸出を増やしたくても増やせない。支え役が苦境に陥り、危機はかつてないほど深く急だ。「きちんと不況対策をやりさえすれば、今回の不況は大騒ぎするようなものだとはとても思えない」と話す麻生首相との温度差が広がっている。
たしかに昨年９月の時点では、金融危機が起きた米国や英国に比べれば日本経済はまだ健全であり、経済界の危機感もさほどではなかった。
ところがその後は危機が深まり、自動車や電気製品の買い控えが一気に世界規模で広がった。金融危機が実体経済を傷め、両者が互いに作用しながら悪化の度を増す「負のスパイラル」が進行している。
その直撃を受けて、日本の昨年１０〜１２月期の経済成長率は、金融危機で傷んだ米国や英国よりもマイナス幅が大きくなると見られている。
米国やフランス、スウェーデンは自動車産業への金融支援などの保護策を打ち出し始めた。日本政府に対しても、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が「業界を支援してくれることを願っている」と発言している。
こうした自国産業への支援は、行きすぎれば保護主義を台頭させ、自由貿易の障害となりかねない。安易に乗り出すべきではないが、危機対策、雇用対策としてやむをえない面もある。
自動車産業は日本経済の未来をも左右する。自動車産業に限らず、いま適切な対策は何か、どこまでが政府の責任で、どこからが自助努力の範囲なのか。そこを政府や国会が判断しなければいけない局面に来ている。
ひょっとすると麻生首相は、過度の悲観論に陥るのを避けたいのかもしれない。だがここは、現実の深刻さに正面から取り組んだ方がいいだろう。
