『摩擦―中国市場力の輝きと脅威』：中国の経済成長を絶賛して横紙破りの著作権・特許政策を批判しない朝日社説

2009年5月01日（金曜日）付　朝日新聞社説
■ＩＴ摩擦―中国市場力の輝きと脅威
ttp://www.asahi.com/paper/editorial20090501.html

●●●朝日の社説　Ver.142 より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1239959370/

272 ：文責・名無しさん：2009/05/01(金) 06:23:43 ID:83j4BFe20
■ＩＴ摩擦―中国市場力の輝きと脅威
＞日中の力関係も大きく変わりつつある。中国は厳しい指し手を突きつけてくるだろう。
＞受け身に回るのでなく、先を読み、国際連携で先手を打つ外交がこれまで以上に必要になる。

オイ！ふざけた事言うなよ朝日。何が「受け身に回るのでなく」だ。回らせてんのはテメー（朝日）だろうが。
首相の靖国神社への真榊（まさかき）奉納。
突然これが「問題」として造り出されたわけだが、
今まで「問題」としなかったことを、ある日突然「問題」とした理由の説明が未だ我々国民に無い。
どういう事だ？

先を読み先手を打つ事が必要だという自覚があるなら、朝日にしかできないことをやってもらおうか。
いわゆる「靖国問題」とは、一般論で言い換えれば、「政府による戦没者の追悼に制限をかける」事に他ならない。
したがって当然に日本に対して行ったことを外国に対しても行う必要性が出てきている。
だからアメリカのアーリントン墓地がこれに該当するのである。

しかし事中華人民共和国については、戦没者の追悼施設があるのかどうか紹介された事はない。
もし中華人民共和国の追悼施設が存在しているのなら、朝日新聞には先を読み先手を打ってもらおう。
チベット侵略時、ウイグル侵略時、そしてその占領期間（現在も続く）に死亡した中華人民共和国兵士を追悼しているなら、
これは朝日的には大問題だ。
なぜならばアジアの侵略と植民地化している最中での死亡者であるからだ。

また中華人民共和国には戦没者追悼施設が存在せず、追悼の習慣が無いならばその通り読者国民に知らせなければならない。
（つづく

273 ：文責・名無しさん：2009/05/01(金) 06:24:43 ID:83j4BFe20
つづき）
＞日中の力関係も大きく変わりつつある。
という自覚があるのならば話しは早い。もはや「日本がかわいそうなアジアの国々の感情を傷つけていいのか」といった、
ウェットな訴え方は日本人には通用しない。あるのは巨大な国から恫喝を受けているという感覚だ。
しかし朝日新聞的には「靖国問題」の旗を降ろすつもりがないらしい。
ならばやることは一つだ。

朝日新聞には終始一貫した「論理」が求められる。
日本を些細な理由で攻撃した朝日新聞には、外国を些細な理由で攻撃する資格があり義務がある。
先を読み先手を打つ事を推奨しているのだから、中華人民共和国の追悼問題を取り上げこれをネタに攻撃をするべきである。
チベットやウイグルも絡ませられる。

275 ：文責・名無しさん：2009/05/01(金) 07:30:15 id:TxkG/Uyb0
＞協議の基調は「戦略的互恵関係」だ。しかし今回、筋違いの問題も焦点に浮上した。
かつての日米貿易摩擦では拡大する日本と守勢に回るアメリカという前提で
アメリカが防衛策を打ち出した。
ところが今回は中国が攻勢の中でさらに手段を選ばぬ攻勢に出た。
戦略的互恵関係とは程遠い。それでも社説子は読者を欺くかのように
＞協議の基調は「戦略的互恵関係」だ。

276 ：文責・名無しさん：2009/05/01(金) 08:30:42 id:toUsJXAb0
■ＩＴ摩擦―中国市場力の輝きと脅威

なんだ、これは。いわゆる勝利宣言というやつか。
すでに、中国は日本を凌駕して、成長してるから、日本たたきはほどほどの
記事を（築地工作本部は）書いて、撤収しろということか。

著作権と特許で、中国政府は自国優先の制度をおこなう気満々なのを
なぜ報じないのかね。

277 ：文責・名無しさん：2009/05/01(金) 09:58:34 ID:33HxOizF0
おいアサヒ、中国様にご注進した靖国真榊料が見事に開花してよかったな。

環境技術と資金を日本からふんだくる交渉が超有利に働くもんな。
タイミングとってもよかったねえ。計ったみたいに。

なんで今日の社説で喧伝しないんだよ？？
もっと自慢していいよｗ

278 ：文責・名無しさん：2009/05/01(金) 10:04:15 ID:33HxOizF0
中国様が資源エネルギーをものすごい浪費して驀進することには
何の疑問もさしはさまないアサヒ。
世界のリーダーは中国様だもんな。

279 ：文責・名無しさん：2009/05/01(金) 10:43:49 id:j6a8KO3/0
あさひる　：　捏造する、煽る、男性のみ批判する。

280 ：文責・名無しさん：2009/05/01(金) 10:54:30 id:D70FzFrD0
■ＩＴ摩擦―中国市場力の輝きと脅威
（-@∀@）< クククッ
　　　　　あの高慢なサルコジでさえ、中国様の市場力の前に膝を屈したのだ。
　　　　　「貿易の障害だ」などと生意気に楯突いた麻生も、やがては土下座するだろう。
　　　　　それが中国様の市場力の輝きと脅威なのだよ。

ってこと？しかし凄いタイトルですな。
市場力の輝きと脅威・・・「三光作戦」を連想しちゃいましたよ。

284 ：文責・名無しさん：2009/05/01(金) 14:54:06 id:MtI2BZWZ0
■ＩＴ摩擦―中国市場力の輝きと脅威

＞　日中の力関係も大きく変わりつつある。中国は厳しい指し手を突きつけてくるだろう。受け
＞身に回るのでなく、先を読み、国際連携で先手を打つ外交がこれまで以上に必要になる。

何を想定し、誰と連携し、どうするべきなのか、さっぱりわからん。抽象的過ぎる。

285 ：文責・名無しさん：2009/05/01(金) 16:02:04 id:Kgy8n+NG0
昨日の産経は「表面的互恵ですませるな」
今日の読売は「上滑りする戦略的互恵関係」しかも靖国を「あまりに過敏な反応」と切り捨てる
朝日は昨日は「環境問題で協力」今日は「中国経済万歳」と肝心なことには何も触れず馬鹿丸出し
これで中国経済に本格的な陰りでも見えてきたら「アジア経済のために日本は中国を支えよ」と命令するんだろうな

286 ：文責・名無しさん：2009/05/01(金) 16:30:47 id:D70FzFrD0
>>285
あと、新聞業界に本格的な陰りでも見えてきたら「国民の知る権利ために政府は新聞業界を支えよ」とも命令します。

288 ：文責・名無しさん：2009/05/01(金) 16:52:13 id:qstrwrYI0
中国政府の命令で、日本の左翼が「戦前の日中戦争のような大規模な戦争が
起きず、東アジアの平和が保たれているのは中国の核抑止力のおかげだ。」
という事をそろそろ言い出す頃だろう。

朝日社説全文は以下
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Ｔ摩擦―中国市場力の輝きと脅威　中国を初めて公式訪問した麻生首相は温家宝首相と予定を大幅に上回る２時間２０分も話し込んだ。たしかに世界的な経済危機や新型の豚インフルエンザ、北朝鮮の核、ミサイルなど取り組まねばならない課題が山積している。

　協議の基調は「戦略的互恵関係」だ。しかし今回、筋違いの問題も焦点に浮上した。

　ＩＴ（情報技術）セキュリティー製品を中国で製造したり、販売したりする企業に、技術情報の開示を義務づけようという「中国強制認証制度」（ＣＣＣ）の適用問題だ。ＩＣカードリーダーなど１３品目が対象だ。

　この認証を得るためには、製品を制御する「ソースコード」と呼ばれるソフトの設計図の開示が求められる可能性が大きい。マイクロソフトが基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報にしているように、企業にとって非常に重要な知的財産だ。

　コンピューターウイルスの侵入などを防止するのが狙いだと、中国側は説明する。ＣＣＣは０２年から家電製品やパソコンを対象にすでに実施されており、対象品目の追加だという。

　しかし、情報セキュリティー製品に対してこの制度を導入している国はほかにない。麻生首相が「貿易の障害だ」と撤回を求めたのは当然だ。

　規制対象となった製品はＣＣＣ認証を取得しなければ中国国内で販売できない。対象となる日本製品の中国での売上高は１兆円という試算もあるほどで、実施されれば影響は大きい。

　この問題には、欧米諸国の反発も強く、中国政府は来年５月まで１年間実施を延期し、対象も政府調達の製品に限るとした。

　だが、中国には国有企業が多い。「政府調達といっても中国の場合は範囲が広いのではないか」という麻生首相の指摘はもっともだ。日本政府は今後も欧米と連携して中国に再考を求めていかなければならない。

　中国が強気な態度に出た背景には、世界経済危機のなかで唯一といっていいほどの成長市場であると自覚していることがあるに違いない。

　先進諸国がマイナス成長にあえぐなか、中国はまもなく日本を抜いて米国に次ぐ経済大国になる勢いだ。国防費も、ついに日本を上回った。

　サルコジ仏大統領が、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談したあと、中国は経済的な「フランス外し」を徹底させた。結局は仏側が中国に屈するかたちで、「チベット独立を支持しない」という共同声明を発表することになった。

　日中の力関係も大きく変わりつつある。中国は厳しい指し手を突きつけてくるだろう。受け身に回るのでなく、先を読み、国際連携で先手を打つ外交がこれまで以上に必要になる。