『フィリピン家族―森法相はここで英断を』：政府に法秩序の無視を求める朝日社説

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/1055586.html　
反日議員を落選させる会2009年03月12日
思わず反応「朝日新聞社説」　より

日本の法秩序を無視すべきだと煽っているようなものだ！

フィリピン家族―森法相はここで英断を

＞一家は埼玉県蕨市で暮らしている。３６歳の夫は、内装解体会社で後輩に仕事を教える立場になった。３８歳の妻は専業主婦。１３歳の娘は、音楽の部活動に打ち込む中学１年生だ。

　どこにでもいそうな３人家族。フィリピン人のカルデロン一家である。

＞　一家は１７日に強制送還されるかもしれない。両親が９０年代前半に、それぞれ偽造旅券を使って入国したからだ。

　偽造旅券を使って入国したという不法行為を朝日も当然ながら承知している。

＞　妻は０６年に不法在留で逮捕され、執行猶予付きの有罪となった。昨年９月には一家の国外退去処分が確定した。

　最高裁判所の判決でもそれは有罪となり強制送還が決定したことも朝日は承知している。

＞　退去処分になっても、家族の事情や人道的配慮から法相が滞在を認める制度がある。この在留特別許可を一家は求めたが、認められなかった。 」

　この特別在留申し立ても却下されたことも朝日は承知している。

＞法務省の姿勢はこうだ。極めて悪質な不正入国だ。十数年滞在した事実はあるが、ほかの不法滞在者への影響を考えると厳格な処分で臨むべきだ。裁判所も退去処分を認めている。

　当然であり、反論の余地さえまったくない。

＞　法律論はその通りだ。だが、だからといって子どもの幸福をないがしろにしていいわけはない。

　この辺から主張がおかしくなっている。

＞　彼女は日本で生まれ育ち、日本語しか分からない。「母国は日本。家族とも友だちとも離れたくない」という。思春期のごく普通の女の子だ。

　「日本語しか分からない」…こんなこと誰も信じていません。
　同じようなケースで、子どもが中学生以上だった場合には在留が認められたことがある。「処分が出た時に長女は小学生。中学生になったのは訴訟で争ったからで、すぐに帰国した人との公平を欠く」という法務省の説明に、説得力はあるだろうか。
　説得力はあるでしょう。無駄な争いをしなければ何の問題もなかった。

＞　法務省も、近所の親類に預けることを前提に長女だけに在留許可を出し、両親が会いに来るときは再入国を認めるとの案も示した。そこまで配慮できるのなら、森法相はいっそ一家全員に在留特別許可は出せないものか。

　在留特別許可を出す根拠がまったく見つからないでしょう。再入国を認める案でさえ本来はやってはいけないことです。

＞　彼女の望みをかなえることが、日本社会に不利益を及ぼすとは思えない。

　日本の社会に何の利益ももたらさない。彼女の望みをかなえるということは日本の法律を根底から否定することとなります。著しく日本の国家に不利益をもたらすことになります。

＞　長女の学校の友人や地域住民らからは、一家の残留を求める嘆願書が約２万人分も集まっているという。蕨市議会は「長女の成長と学習を保障する見地から一家の在留特別許可を求める」との意見書を採択した。

　嘆願書をいくら集めても市議会が何の意見書を採択しようが、法律で決められていることをねじ曲げることなど出来ないし、やってはいけないことだ。

＞　一家はすでに地域社会を構成する隣人として認められ、職場や地域に十分貢献している。一人娘は将来、日本を支える一人になってくれるはずだ。

　ことはそのような問題ではなく、法令を犯しているという厳然たる事実については触れようとはしていない。

＞　日本に不法に残留する外国人は約１１万人とされる。日本社会に溶け込み、いまさら帰国しても生計が立たない人々は多いだろう。在留特別許可も年１万件前後認められている。

　不法に残留する外国人が１１万人もいるという事態に対する危機感がまったく感じられない。また在留特別許可も年１万件というが、今回のケースが何故その１万件に該当しなかったのかを具体的に説明すべきではないか。

＞　日本社会ではすでに外国人が大きな担い手になっている。今回のようなケースはこれからも起きるだろう。いまの入管行政でそれに対応できるのか。社会の一員として認めるべき外国人は速やかに救済する。そんな審査システムをつくることが検討されていい。

　そのようなシステムなどまったく必要ない。現行の法律を遵守すべきであり、それが今一番求められていることなのです。