『ミャンマー情勢―政府はもっと危機感を』：首相が唱える「自由と繁栄の弧」を支持するふりをしながら、中国と北朝鮮を批判しない朝日社説

2009年5月16日（土曜日）付　朝日新聞社説
■ミャンマー情勢―政府はもっと危機感を
http://www.asahi.com/paper/editorial20090516.html

●●●朝日の社説　Ver.142　より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1239959370/l50

563 ：文責・名無しさん：2009/05/16(土) 06:06:00 id:KYca3a9y0
■ミャンマー情勢―政府はもっと危機感を

＞麻生政権はもっと危機感を持つ必要がある。
この間のロシア、スリランカに続いて今度はミャンマー。朝日新聞の狙いはただ一つ。
「外交の麻生」（と言われる）の看板を傷つけ内閣支持率を下げんとする工作だ。

＞だが今回の事態に、外務省は駐日大使を呼んで「深い懸念」を示しただけだ。
＞「根拠のない罪だ」などと非難する欧米諸国に比べて腰が引けている。
　　「欧米諸国」のうちの「米」の話だが、北朝鮮を「テロ支援国家ではない」と言ってしまい、
　　日本などと比べて腰が引けている。
　　そもそも日本が欧米と常に同じ温度で外交をしなければならない理由がどこにあるというのか？
　　欧米も日本と常に同じ温度で外交などしていないぞ。外交は主張する場だ。他人の顔色を伺ってどうする？
　　むしろ同じ外交をしないから「外交の麻生」と言えるのではないか。

＞麻生首相はかねて、ユーラシア大陸に「自由と繁栄の弧」をつくるべきだという外交理念を唱えている。
＞その自由と繁栄がないのがミャンマーだ。
　　今回最大の噴飯モノがこの箇所だ。結論から先に言えば首相が唱えてはいるが朝日新聞の信念でもなんでもないこと
　　を根拠に首相の批判をしてはならないという事だ。それがこのケースでは「自由と繁栄の弧」だ。
　　これは元々安倍首相が唱えた外交理念である。その時朝日新聞がなんと言ったかと言えば
　　「中国包囲網だ云々」と言ってこの外交理念を非難したではないか。
　　それほどにまで「自由と繁栄の弧」という外交理念が素晴らしいなら朝日新聞はまず安倍元首相に謝罪して頂きたい。
　　そしてどうひっくり返ってもその中に加われない中国と北朝鮮を
　　「自由と繁栄の弧」という言葉を使い、朝日新聞には非難して頂きたいものだ。

565 ：文責・名無しさん：2009/05/16(土) 08:22:17 id:osLp0zQS0
＞自由と繁栄の弧
この言葉はあの忌まわしいネオコン・ブッシュの発案で日本は小泉内閣。
封じ込めの意図を警戒した中国と右傾化を強める日本との対立が目立った。
ところで麻生の言う自由と反映の孤に深い意味はありません。
気にしないでください、社説子さん。

567 ：文責・名無しさん：2009/05/16(土) 12:39:54 id:S9MjMgmS0
「人権外交は考え直したほうがいい」
とかいって小泉外交を批判していたくせに。
570 ：文責・名無しさん：2009/05/16(土) 19:54:16 id:E9nXfqO4O
中国の軍拡や海洋進出、反民主主義の体質や非人道的な政策に対し
朝日はもっと危機感を抱いた方がいい

朝日社説全文は以下。

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ミャンマー情勢―政府はもっと危機感を　ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが訴追され、刑務所に勾留（こうりゅう）された。週明けからの公判で有罪判決が出れば最高５年の禁固刑が科せられる。

　軍事政権は昨年採択した憲法に従って来年、総選挙を行う予定だ。スー・チーさんの自由が奪われることによって選挙後、軍の支配がさらに強まり、民主化と安定への道が遠ざかることにもなりかねない。

　米国人観光客が湖を泳いで渡り、スー・チーさんの自宅に侵入した。その男の滞在を許し、当局に報告しなかったことが罪になるという。

　これには首をかしげざるをえない。責任が問われるとすれば厳重な警戒網を破られた当局の方であって、過去６年にわたって自宅軟禁されているスー・チーさんではない。

　健康状態の悪化が伝えられる人を獄につなぐのは人道上からも問題だ。

　指導者の拘束によって民主化運動を封じ込め、選挙を有利に運べるとの思惑が軍事政権にあるとすれば、愚かなことである。スー・チーさんが書記長をつとめる国民民主連盟（ＮＬＤ）が参加しない総選挙は、国際社会から茶番劇だとみなされよう。

　ミャンマーには最近、国際社会から手を差し伸べる動きが相次いでいた。昨年のサイクロン襲来後、大規模な人道救援が行われ、オバマ米政権は制裁中心の外交の再検討を表明していた。

　スー・チーさんの訴追は、こうした動きにも冷や水を浴びせるものだ。

　軍事政権はスー・チーさんを即時に解放し、内外が認める新政権樹立に向けた政治対話を行わねばならない。

　ミャンマーと関係が深い日本外交の実力が試されることにもなる。

　政府は、タイに逃れたミャンマー難民の一部の国内定住を来年から認めるほか、在日ミャンマー人に在留特別許可も与え始めている。帰国すれば弾圧を受けるとの懸念からだ。許可数が少ないとはいえ、民主化を側面から支えるという点で評価ができる。

　だが今回の事態に、外務省は駐日大使を呼んで「深い懸念」を示しただけだ。「根拠のない罪だ」などと非難する欧米諸国に比べて腰が引けている。

　これからは対話と圧力を絡めて軍事政権を動かす戦略が問われる。政権の姿勢を見ながら、政府の途上国援助（ＯＤＡ）を見直す。この国に大きな影響力を持つ中国やインドへの働きかけを強める。困難だが、そうした持続的な努力を重ねるしかあるまい。

　麻生首相はかねて、ユーラシア大陸に「自由と繁栄の弧」をつくるべきだという外交理念を唱えている。その自由と繁栄がないのがミャンマーだ。

　情勢の悪化は、隣国タイをはじめとする東南アジアにも影響する。麻生政権はもっと危機感を持つ必要がある。