『時効見直し―多角的な議論をもっと 』：一般人の人権の弾圧を支持する日弁連の意見に従えとする朝日社説
日本弁護士会は、朝鮮人が従軍慰安婦になっていたケースでは日本を口汚く罵るのに日本人が被害者であるRAA問題は法化無理です。
また、欧米に倣って日本も死刑を廃止しろと言っているのに
時効の問題では欧米に倣って日本も時効を撤廃しろと主張しません。
2009年5月31日（日曜日）付 朝日新聞社説
■時効見直し―多角的な議論をもっと
http://www.asahi.com/paper/editorial20090531.html
●●●朝日の社説 Ver.142 より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1239959370/l50
930 ：文責・名無しさん：2009/05/31(日) 05:57:22 id:hHA5l0aM0
■時効見直し―多角的な議論をもっと
＞これに対して、日本弁護士連合会や一部の被害者の中からは次のような反対論が出ている。
として日本弁護士連合会（日弁連）は時効の廃止に異議を唱えているようだ。
一方で日本弁護士連合会（日弁連）は「死刑廃止」を主張しており、その主張の根拠は
「死刑廃止は世界の流れ」と称して欧州の例を持ってくる。
「世界の流れ」とやらが根拠となっている。
ならば時効についても「世界の流れ」とやらが根拠足り得るのではないか。
＞欧米には時効を設けていない国がある。
のだから。
「時効廃止は世界の流れ」と称して欧州の例を持ってくることがあっていい。
ところがこういったケースでは日本弁護士連合会（日弁連）は「世界の流れ」とやらを無視するのである。
もはや「世界の流れ」だから。「日本も世界と同じ事をしなければならない」といった主張は行うべきではない。
ちなみに時効廃止論者は、朝日新聞の指摘にもある通り、操作技術の進歩を根拠としており、
「世界の流れ」論は根拠となっていない。
それにしても許せないのは日本弁護士連合会（日弁連）である。
この団体は人権の守護者面をしていながら一般人の人権の弾圧者であり侵害者なのだ。
例えば従軍慰安婦問題では朝鮮人が従軍慰安婦になっていたケースでは日本を口汚く罵り非難した。
従軍慰安婦についての日弁連会長声明も発表した。
ところが日本人が従軍慰安婦になっていたケース、ＲＡＡ問題では、全くそんな問題はなかったかのように振る舞う。
（ＲＡＡ問題については>>7->>10参照）
或る人種・民族に認められた人権が、他の人種・民族に認められないというのが日本弁護士連合会（日弁連）の考えである。
通常こういう考えを持つ者を、人種・民族差別主義者という。
日本弁護士連合会（日弁連）は人種・民族差別主義者だ。
人種・民族差別主義者団体の主張を、さも人権の守護者団体が言ったかのように偽装する事を、
朝日新聞は止めなければならない。二度と連中を持ち上げるような取り上げ方で紙面に載せてはならない。
そして朝日新聞自身もＲＡＡ問題を取り上げなければならないのは当然である。
931 ：文責・名無しさん：2009/05/31(日) 06:58:57 id:eWDrnB0U0
■時効見直し―多角的な議論をもっと
多角的な記事を書いてから物言え、偏向新聞社の分際でｗ
936 ：文責・名無しさん：2009/05/31(日) 16:29:50 id:GCwS+ReN0
>捜査機関がＤＮＡを適正に集めていなかったり、きちんと保管していなかったりして、犯人以外のＤＮＡが紛れ込んでいる恐れもある。
（中略）
>採取したＤＮＡについては捜査部門から独立した機関が適正に保管する、といったことだ。
捜査部門から独立した機関が適正に保管できるなら、捜査機関でもきちんと保管できるでしょって。
捜査機関が適正に集めてこなかったものを、独立した機関が適正に保管しても、意味が無いでしょって。
社説全文は以下
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時効見直し―多角的な議論をもっと
死刑にあたる罪は２５年。無期懲役の罪なら１５年。
こうした一定期間が犯罪の発生から過ぎると、その後に容疑者が分かっても起訴できない。この公訴時効が成立する事件は、殺人事件だけでも年に５０件前後ある。刑法犯全体では一昨年７千件を超えた。
なぜ時効制度があるのか。長い時が過ぎると、証拠が集めにくくなって裁判が難しくなる。被害者や社会の処罰感情も薄れる、といった理由からだ。
これに対し、事件の被害者や遺族らから、時効の撤廃を求める声が強まっている。２月には、未解決事件の遺族を中心に「殺人事件被害者遺族の会（宙（そら）の会）」も発足した。
欧米には時効を設けていない国がある。法務省は公訴時効制度を見直すかどうかの検討に入り、国民からの意見を６月１１日まで募っている。
背景にあるのは、ＤＮＡで個人を識別する鑑定の精度が飛躍的に進歩したことだ。
事件現場などに残された犯人のＤＮＡを保存しておけば、将来、犯人を特定することができるはずだ。遺族の憤りは、時間がたって増すことはあっても薄れることはないし、国家が犯人の逃げ得を許してはならない。時効撤廃の論理はこのようなものだ。
これに対して、日本弁護士連合会や一部の被害者の中からは次のような反対論が出ている。
時間がたつほど、アリバイや被告に有利な証言は探しにくくなり、十分な弁護活動ができない。捜査機関がＤＮＡを適正に集めていなかったり、きちんと保管していなかったりして、犯人以外のＤＮＡが紛れ込んでいる恐れもある。ＤＮＡ型鑑定だけを頼りにすると冤罪が起きる可能性がある。
犯罪にはだれもがあう恐れがあり、社会全体として犯人を追及しつづけることが予防にも通じる。時効撤廃論にそれなりの説得力はある。
とはいえ、徹底した冤罪防止策を時効撤廃とともに実施することが必要だ。関係者の取り調べの全過程を録画して永久保存する、採取したＤＮＡについては捜査部門から独立した機関が適正に保管する、といったことだ。
時効の見直しをめぐっては、（１）対象事件の範囲をどうするか（２）捜査体制は追いつくのか（３）法改正時に、未解決のまま時効が進行中の事件にも適用すべきか、など多くの論点がある。
法務省の見直し案には、撤廃のほかに、延長やＤＮＡ型による起訴、検察官請求による時効停止・延長といった選択肢も示されている。
公訴時効については４年前に延長されたばかりだ。時効は司法の根幹にかかわる。国会だけでなく、国民の間でも、じっくり、多角的に論議する必要がある。
