民主の貨物検査特別措置法案の審議拒否を擁護する朝日社説

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独書録 July 15, 2009 　より
民主党の審議拒否は党利党略　国民無視だ
　民主党の審議拒否は、鳩山の献金問題を追及されないようにするためだ。総選挙前に民主党に対して不利な状況を作らないようにしようとしている。そのために多くの法案が廃案になっても構わないのだ。国民のことより政権交代・民主党の党益が第一というのだ。

　とんでもない政党である。

　ところが朝日新聞は１５日の社説「国会空転―解散予告の余計な空白」で民主党を擁護している。北朝鮮の貨物検査特別措置法案が廃案になるのは仕方がない。民主党のせいにするのは「言いがかりに近い」とまで言っている。そして法案成立を「今国会で断念することはやむを得まい」という。民主党の党利党略のせいで国会が空転するのだ。こんな政党が国民の代表として国会にいるのがまずおかしいし、ましてや政権を獲るなど論外のはずなのだが。

　朝日の社説から抜粋する。

　↓ここから
　野党の審議拒否で、北朝鮮制裁のために検討されてきた貨物検査特別措置法案は、解散とともに廃案になる。

　首相は、安全保障にかかわる重大な法案なのにその審議を投げ出すとは「考えられない」と、民主党など野党への非難のトーンを上げている。

　だが、これは言いがかりに近い。首相自身が、都議選直後の衆院解散を思い描いていたからだ。それが実現していれば、特措法案がただちに廃案になることは承知していたはずだ。

　日本は国連安保理で、貨物検査を含む制裁強化を主張した。決議を実行するための法整備は必要だが、今国会で断念することはやむを得まい。
　↑ここまで

　朝日は社説のタイトルで「解散予告の余計な空白」というが、重要な法案を審議して成立させる時間に充てればよいではないか。衆院解散時期が近くても民主党が審議を拒否しなければよいのだが、朝日新聞はそうは書かない。例えば「国籍法改正」案などろくに審議せずに成立してしまっている。それと同じことが（良い方向で）できないのは、民主党に審議したくないことがあるということだ。

　産経新聞は同日の社説「貨物検査法案　党首会談で成立の合意を」で、「責任の多くは民主党にある」と書いている。当然だ。抜粋する。

　↓ここから
　内閣不信任決議案が衆院で否決された一方、首相問責決議案は参院で可決された。民主党など野党は今後の国会審議に応じないとしている。

　このため、北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にするための特別措置法案は、１４日に衆院を通過したものの参院の審議に入れず、今国会成立は絶望視されている。

　この法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づいて禁輸物資の輸送を阻止することを目的にしており、成立は日本の国益に直結している。それを与野党の駆け引きの道具にして法整備ができないのでは、日本の政治の劣化を世界に発信しているようなものだ。

　責任の多くは民主党にある。政権担当能力の欠如を露呈していることの自覚はないのか。
　↑ここまで

　読売新聞も同じく「問責決議可決　民主党は貨物法案を葬るのか」という社説を書いている。民主党は党利党略のため、主張を平気で変えることがよくわかる。こんな政党に政権を委ねてよいのか（反語）。

　↓ここから
　民主党の鳩山代表は記者会見で、法案の早期成立を是認する意向を示していた。民主党が掲げる国連中心主義にも合致する。法案に賛成するのが筋だろう。

　民主党内には、法案が海上自衛隊の派遣も可能にしているため、旧社会党系議員を中心に、消極的な意見がある。法案への賛成は、衆院選を前にして、社民党との選挙協力に悪影響が出ることを懸念したとの見方もある。
　↑ここまで

　また読売だけは次の一文を社説で書いている。

　「審議拒否の理由について、与党は、鳩山代表の個人献金偽装問題を国会で追及されたくないからだと批判している」

　民主党が審議拒否する唯一の理由は自らが提出した「問責決議案」が参議院で可決したことだけである。何ら客観的な理由になっていないではないか。新聞社やマスコミは、この与党の批判を検証して報道すべきではないのか。報道しないことが結局民主党を利する結果になり、国民をだますことになっている。