中国の軍事費の飛躍的増大を無視し、日本の防衛費削減を当然のごとく勝手に主張する朝日の売国社説

2009年7月23日(木曜日)付 朝日新聞社
 ■マニフェスト―あれもこれもは駄目だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20090723.html

124 :文責・名無しさん:2009/07/23(木) 06:03:19 id:CXUJTNrC0
マニフェスト―あれもこれもは駄目だ
>公共事業を減らすといっても、総額は当初予算で7兆円だ。防衛費は総額5兆円。
>半面、年金、医療など社会保障費は25兆円に達し、年々確実に膨らむ。
>節約は容易なことではない。

上に引用した部分、非常に問題である。
『公共事業を減らすといっても、総額は当初予算で7兆円だ。防衛費は総額5兆円。』
防衛費は公共事業扱いで、「減らすといっても」として、朝日新聞が勝手に減らす対象にしている。
「節約は容易なことではない。」と防衛費を節約の対象にしてしまっている。
中華人民共和国という虐殺国家が際限なく軍備を拡張し、北朝鮮が尚核武装を既成事実化させようとしている今、
防衛費を「減らすといっても」「節約は容易なことではない。」などと言って削減の対象にするのは実に問題である。

政党に対しあれやこれや言い、影響力を行使する連中が国の安全保障を全く考慮しないのは犯罪でさえある。
『防衛費は総額5兆円。』、この文言をさりげなく紛れ込ませるとは正に不埒千万である。

次に
子ども手当の財源として、幹部らが配偶者控除の廃止に言及するようになった。ことの当否は別にして、
>逃げずに負担増を語る姿勢は評価したい。

全くナンセンス。この社説の趣旨からして「民主党の言い分は、なお評価できない」と断言するのが妥当である。

>政策のビジョンと数値目標、期限、財源、行程表をセットにし、4年間の任期中に何を実行するかの青写真を明確に示す。
これがマニフェストだと言うのであるが、「配偶者控除の廃止に言及する」だけでは到底マニフェスト足り得ない。
数字が無く故に数値目標がどこにも見当たらないからである。
配偶者控除の廃止により、いくら財源を確保できるか?
そうやって確保できた財源だけで、完全に子ども手当の財源としてまかなえるのか?
そういった数字を伴う主張ではない。

何が「ことの当否は別にして」だ。別に出来るわけないだろう。これこそがマニフェストの肝だからである。
配偶者控除を廃止し財源を確保できるか否か?
明らかにできないなら「子ども手当」云々とマニフェストに書くべきではない。

125 :文責・名無しさん:2009/07/23(木) 06:05:02 id:CXUJTNrC0
次に、マニフェストの落とし穴についても指摘しなくてはならない。
またしても『インド洋における自衛隊の給油活動』、民主党の主張に因れば『洋上ガソリンスタンド』を持ち出そう。

これを唐突に民主党前代表小沢一郎が持ち出した時は、誰もが面食らっただろう。
その主張の内容もさることながら、その主張をする正当性があるのだ、という理屈についてもだ。

「我々はインド洋の自衛隊による給油支援に反対だとマニフェストに書いた。我々が参議院選挙に勝ったのだから、
 この主張は国民に支持された。だから給油支援には反対する」と小沢一郎は言ってのけた。
日本国民はインド洋での自衛隊の給油活動に反対するという価値観を持っている事にされてしまったのである。

なるほど確かに民主党参議院選挙に勝った。しかし自衛隊の給油活動に反対するために投票した有権者がどれほどいるのか?
主な争点は「年金」ではなかったのか?

ここにマニフェスト選挙に恐怖を覚える。問題はマニフェストの数だ。
>05年総選挙の公約は郵政民営化への熱意は分かるが、ほかの課題は119項目をただ並べただけだった。
>07年参院選の公約も、155項目を強弱なく並べただけだ。
以上は自民党の例であるがマニフェストの数は100を優に越える数である。民主党も似たような数になるだろう。
その全ての政策に投票者が賛同したと解釈されて、物事を進められるのは恐怖そのものだ。
100ものマニフェストが存在し、それぞれ支持できるできないを順列組み合わせで提示できるほど、政党の数はないのだ。

マニフェストが全権委任法になってはいけない!

>「公約」を辞書で引くと「守られないもののたとえ」とある。そんな笑い話をどこかで聞いた人も多かろう。

朝日新聞は「公約」を否定しているが、マニフェストの数はせいぜいいいところ三つまでではないか。
民主党自民党が100を越えるマニフェストを出したとして、支持できるもの、支持できないものに確実に分かれる。
投票者は一体どうすればいいのだ?え?朝日よ。

投票行動が全権委任の契約書になるなどまっぴらごめんである。
オピニオンリーダーを気取るならマニフェストの落とし穴について語れ!あらかじめ選挙の勝者に釘を刺しておけ!



126 :文責・名無しさん:2009/07/23(木) 06:52:33 id:TNRvtHKR0
俺は政権公約は全権委任状でいいと思ってる。
選挙公約といってもその後の実行を確約するのは環境的に無理だし、
公約がさらに選挙後の党内論議や国会審議で変わってくるものもあるのは当たり前だし、
逆に半ば狂信的に実行される公約も出てこよう。

国民の関心、投票時の判断基準が多岐にわたる以上、
公約が100いくつにもなる総花的な代物になるのは当然。
最小限度の、必ず実現する3本柱といった概念は持ち込めるかもしれないが、
そういうのって、「約束を守る」とか「スジを通す」とかそんなのになりがちなんだよね。

むしろ、政権運営が公約に縛られ、どの約束を破ったかだのと
つまんないバッシングの根拠に使われる方がずっと迷惑。
あと、郵政民営化の一点で争った衆院選だったのだから総理が変わるなら解散しろ
の口実に、公約や争点が利用された、ああいうのも、激しく間違いだし、聞いてて不愉快。

そして国民は、公約のたった一つの項目を見て選択してもいいんだよ。
国旗国歌をうんぬんと書かれた自民党の公約を見て自民に票を入れないのもいれば、
地方参政権を改革します」の一文だけを見て民主党に一瞥もくれてやらないのもありだ。

128 :文責・名無しさん:2009/07/23(木) 10:30:46 id:KeijVNOf0
マニフェスト―あれもこれもは駄目だ
ったく普段は狂ったように
漢字の誤読がどうのバー通いがどうのと クダラない揚げ足取りしかしないくせに、
解散した途端に「マニフェストマニフェスト!」と政策通気取りだな糞新聞。

129 :文責・名無しさん:2009/07/23(木) 10:37:18 id:vOmw35NGO
>信じてくれというなら、よほど明確に手順や税率などを示すべきだ。

その前に記者クラブでの質問内容、我々庶民に知る権利をお願いします。

130 :文責・名無しさん:2009/07/23(木) 11:14:21 ID:f+nebWWN0
マニフェストなんて信じないよ。
公約以外のことをするかもしれない。

各政党やりたいことでも、国民に知らせたくないことは隠すだろう。(裏マニフェスト

131 :文責・名無しさん:2009/07/23(木) 12:11:55 id:LUmjtpPa0
>「公約」を辞書で引くと「守られないもののたとえ」とある。
>そんな笑い話をどこかで聞いた人も多かろう。・・・・
> それではいけない、と民主党が音頭をとって、
> 03年の総選挙から国政選挙に導入したのがマニフェストだ。
手垢にまみれた「公約」は反動分子自民党のもの。一方新鮮・新機軸の「マニフェスト」は
民主党にふさわしいと、社説子は今日も愚民啓蒙に余念がない。
アメリカ人はマニフェストから共産主義者宣言を連想すると聞いたことがある。
理想社会実現を目指したマニフェストのために何億人もの命が奪われた。
そのうちマニフェストを辞書で引くと「万年野党の政権公約=絵に描いた餅」になるだろう。
社説子さん、(民主党の)マニフェスト信奉もほどほどに。


132 :文責・名無しさん:2009/07/23(木) 13:05:12 ID:x/KJRTqM0
>4年間の任期中に

民主党政権には解散は要求されませんってか。

133 :文責・名無しさん:2009/07/23(木) 13:23:54 id:aqpY71SD0
マニフェスト=朝日と毎日の記事。

*NHK退職者の年金不足。
このために、受信料から年金の方へ回しているそうだ。
その額、数百億!!!!

民放は、NHKへ取材に行かないのか。

134 :文責・名無しさん:2009/07/23(木) 13:44:29 id:SKtcYMkM0
>>133
NHKの会長・副会長・理事も、最高裁裁判官と同じように
衆院選とき国民審査したほうがいいと思う。


135 :文責・名無しさん:2009/07/23(木) 17:17:09 id:aITGI1Sf0
マニフェスト―あれもこれもは駄目だ
>「公約」を辞書で引くと「守られないもののたとえ」とある。そんな笑い話をどこかで聞いた人も多かろう。
……今時マクラで新解さんネタって(苦冷笑)

しかし凄いな、自民は今までの公約やマニフェストを根拠にこき下ろして
民主はまだ公開してない伝聞情報をもとに提言の振りしてエールですか

137 :文責・名無しさん:2009/07/23(木) 18:47:17 id:fHpUum1k0
>>81
長良川河口堰で、旧建設省に喧嘩売っておきながら
一方的に勝利宣言して逃げたのには笑ったなw>朝日

しかし、事あるごとに解散解散いって世論を煽っておきながら、
いざ本当に解散したとなると「政権放り出し」とかって、馬鹿じゃねえか。
コロコロ発言を変える無節操な変節漢が偉そうな事を抜かすな。

朝日社説全文は以下
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マニフェスト―あれもこれもは駄目だ 

衆院解散を受け、各政党が総選挙で有権者に問うマニフェスト政権公約づくりが大詰めを迎えている。

 「公約」を辞書で引くと「守られないもののたとえ」とある。そんな笑い話をどこかで聞いた人も多かろう。

 当たり前のように自民党政権が続いた時代の公約は、さほどの重要性はなかったとも言えるかもしれない。結局は「任せてくれ。悪いようにはしない」と言うに等しい空疎な公約がまかり通った。

 それではいけない、と民主党が音頭をとって、03年の総選挙から国政選挙に導入したのがマニフェストだ。

 政策のビジョンと数値目標、期限、財源、行程表をセットにし、4年間の任期中に何を実行するかの青写真を明確に示す。いわば有権者と「契約書」を交わそうという試みである。

 そこで何より大事なのは、政策の優先順位をきちんと示すことだ。

 国家の予算はゼロサムゲームだ。何か目玉の新政策を掲げるなら、別のどこかを削らねばならない。税収は増えず、借金は膨らむばかりという財政の現状を考えれば、そこをどれだけ具体的に、厳密に語れるかが、マニフェストの説得力のかぎを握る。

 その意味で、自民党のこれまでの公約は失格である。05年総選挙の公約は郵政民営化への熱意は分かるが、ほかの課題は119項目をただ並べただけだった。07年参院選の公約も、155項目を強弱なく並べただけだ。

 一方、民主党は07年参院選の公約で子ども手当の創設など「三つの約束」を前面に出し、優先順位を明確にしてみせた。ただ、問題は財源で、「行政のムダをなくす」というだけではあまりに物足りなかった。

 今回のマニフェストでは、節約だけで9兆円もの財源を生み出すとうたうらしい。同時に鳩山代表は「4年間は消費税は上げない」とも言う。では、どこをどう節約するのか。それでも足りない分は国債に頼るのか。そこがあいまいでは、有権者は納得できまい。

 公共事業を減らすといっても、総額は当初予算で7兆円だ。防衛費は総額5兆円。半面、年金、医療など社会保障費は25兆円に達し、年々確実に膨らむ。節約は容易なことではない。

 子ども手当の財源として、幹部らが配偶者控除の廃止に言及するようになった。ことの当否は別にして、逃げずに負担増を語る姿勢は評価したい。

 麻生首相にも言っておきたい。

 景気回復後の消費増税を語るのは結構だが、それだけで大盤振る舞いの根拠とされても、有権者は眉につばをつけざるを得ない。これまでたびたび財政立て直しを先送りしてきた結果が、いまの借金の山である。

 信じてくれというなら、よほど明確に手順や税率などを示すべきだ。