米国の秘密外交を賞賛し、感情に任せて訳のわからぬ『ソフトパワー』を持ち出す朝日社説
2009年8月05日（水曜日）付 朝日新聞社説
■クリントン訪朝―これを危機打開の糸口に
■安保懇報告―憲法原則踏まえて論戦を
http://www.asahi.com/paper/editorial20090805.html
●●●朝日の社説 Ver.144 より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1247605708/
488 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 01:39:20 id:fyzsqNto0
一発目
クリントン訪朝まんせー
二発目
集団自衛権、中国のためにNO
493 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 06:11:42 id:yH8WfTLz0
＞憲法原則を含め、民主党の考えをはっきり聞かせてもらいたい。
聞いたらチョーニチががっかりして火病るだけかと
494 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 06:15:52 id:ITupQnSQ0
>▽北朝鮮から米国に向けて発射されたミサイルを、日本の自衛隊が迎撃できる
>▽ミサイル警戒にあたる米軍艦船を、日本が直接の攻撃を受けていなくても防護できる。
>この２点に道を開くべきだという。
米国は気に入らないところも多々あるが、同盟を結んでいる以上当然だろ。
「俺は守ってもらう義務がある。だが俺はお前の事を守る必要はない。」
そんなもん米国が容認するわけないだろ。俺が米国民だったら一生日本人を軽蔑するぞ。
米国が大好きな将軍様のミサイルでバカスカ市ねばいいと思ってるんだろ。
テロリスト。
テロリスト。
495 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 06:20:28 id:HTIxBSWS0
正直に
日帝と米帝はウリの邪魔をするな
と堂々と書けばいいのにな
497 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 07:16:23 ID:1HDrnte90
■クリントン訪朝―これを危機打開の糸口に
＞水面下の接触で元大統領訪朝が決まった。
＞今回は正式の特使ではないので、公にはできないかもしれないが、
要するにこれは秘密外交である。
＞核やミサイルとともに拉致問題を抱える日本では、政府内にも米国の先走りを警戒する声がある。
などと言うが、アメリカと北朝鮮の間で行われた秘密外交の場で約束されたいかなる約束にも、
日本や韓国が拘束される事はない。もしアメリカ合衆国が拘束しようとしたらアメリカ合衆国こそを攻撃するべきだ。
と言うのも、北朝鮮はこれまで公の場で自らが行った約束すら破ってきたのである。
秘密外交の場で核やミサイルや拉致問題に関するいかなる口約束がなされたとしても、
そんな約束は守られる筈もないのである。
一方で北朝鮮に利益になる約束だけはあった事になり、北朝鮮は「守れ！」と言い始めるに決まっているのだ。
朝日新聞は確実にそうだろうが、今回のクリントン元大統領の密室米朝交渉を課題に評価する向きが出てくる。
オバマ礼賛と共に。だがそのような話は通じぬ。
＞核やミサイルとともに拉致問題を抱える日本では、政府内にも米国の先走りを警戒する声がある。
などと言うが、アメリカ合衆国はとっくに先走りっている。北朝鮮のテロ支援国家指定解除が何よりの証拠。
アメリカ合衆国と北朝鮮が交渉したら、そこにはアメリカ合衆国の妥協という結果しかない。
問題はアメリカ合衆国が自らが行った妥協を外国である日本に押しつける可能性についてである。
「ある」と言わねばならない。
故にこのようなアメリカ合衆国が勝手に行った秘密外交に期待して誉めるなどという事はしてはならない。
498 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 07:17:50 ID:1HDrnte90
■安保懇報告―憲法原則踏まえて論戦を
＞憲法上、行使できないとしている集団的自衛権の問題と関連づける必要があるとは思えない。
朝日、嘘つくな。
集団的自衛権は憲法上行使できるが、敢えて使わないのだ！、というのが内閣法制局とやらの解釈の筈だ。
憲法禅問答になってしまうが、「集団的自衛権は憲法で禁止されている」とは一部の学説に過ぎない。
＞専守防衛の「語感」が、日本防衛のためにどんな装備体系や部隊運用が必要かを自由に議論する妨げになっている
＞というのが理由だという。これはあまりに短絡な主張ではないか。
朝日、記憶力は大丈夫か？ボケ老人になってないか？
航空自衛隊の戦闘用航空機の燃料タンクが小さく、例えば北朝鮮へ飛ぶにも片道分しか飛べないという有名な話があるだろうが。
＞より問題なのは「専守防衛」の原則について、その意味を明確にし、できることとできないことを整理すべきだと指摘した点だ。
＞（中略）自衛隊の果たせる役割を拡大したいという考え方だろう。ならば、どう広げるのかを具体的に指摘し、
＞専守防衛原則との整合性を厳密に論じるべきだ。
できることととできないことを整理することがどうして「拡大したいという考え方だろう」に繋がるのか？
脳内妄想もいい加減にしろと言いたい。
＞平和国家としての日本のソフトパワーが損なわれるデメリットは小さくない。
ソフトパワーというのはハードパワーと組み合わせて効力を発揮する。日本はソフトパワーだけじゃないか。
アメリカがハードパワー依存の外交を見直したと言うが、ハードパワーそのものを否定したわけではない。
要するに組み合わせようという事だ。日本もソフトパワー一辺倒ではなく、ハードパワーを組み合わせるべきだ。
ところで「平和国家」って何ですか？意味が分かりません。するってえと日本以外の国は「戦争国家」ですか？
朝日新聞の書きっぷりからして、私にはその国の国民の命を危険にさらすのが「平和国家」であるとしか思えない。
私は自国の防衛は自国でできる「平和な国家」は肯定しても、
法的に装備的にあらゆる防衛上の施策をとらせないようにする「平和国家」は否定する。言霊信仰もたいがいにしろ。
499 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 08:27:09 id:v88Z9C360
アメリカも６０年前に日本を叩き潰したときは何のためらいもなかったし、原爆で
何の罪もない日本人をなぶり殺しにしたもんだが、北朝鮮に対しては随分低姿勢
ですなぁ
やっぱり利権が絡んでないから後ろ向きなんだろうな
６０年前は中国大陸に利権があったし、「イエローモンキーが白人様にたてつくなんて
許せないぃぃぃぃぃぃぃ！！！！！！！」的な差別感情が露骨にあったろうしな
500 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 10:11:19 id:czRXdOUA0
スウェーデンやノルウェーやカナダのソフトパワーは、
兵器の国際共同開発でさぞ損なわれてるんだろうね
501 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 10:22:27 id:iaveAOtx0
事件が起きたら即座に救出に向かう米国。
拉致が表面化しても無視し続けた日本。
この差はどこから来るの？
502 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 11:08:30 id:BO9K899A0
>>501
朝日新聞がある国か、無い国かの差。
504 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 11:32:57 ID:9z1BkaTm0
>>501
戦争に勝った国か、負けた国かの差
505 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 11:53:45 id:cTwkqyEC0
■クリントン訪朝―これを危機打開の糸口に
なんか、浮かれていますが、朝日新聞さん。
ロクなことには、ならない気がするよ、これは。
カーター、クリントンと言えば「米朝枠組み合意」。これがどんなオチになったかは、周知の如
くだが、それに気づいて欲しくない朝日新聞は『米朝合意』と微妙に単語を変えている。
そういう小狡い細工をするあたり、こいつら判ってやっているのだ、と見て取れる。
■安保懇報告―憲法原則踏まえて論戦を
軍事力について、見ない、触れない、考えない。そういう態度を貫くことを『平和』と言うので
あれば、平和とは怠け者の見る幻覚に過ぎない。
今日の社説では『必要があるとは思えない』『より問題なのは』『あまりに短絡な主張ではない
か』などと、論ではない、ネガティブな感情を示す単語で報告書の内容を表現している。
ただの感情なのだ。
具体的に、どうするべきと考えるか。そういうものは、何も無い。
＞だが、平和国家としての日本のソフトパワーが損なわれるデメリットは小さくない。
わずかにでも考えたであろう痕跡が見えるのは、上の部分だけれど、『ソフトパワー』とは何か、
それが何故損なわれるのか、という点は不明瞭。
ま、所詮この『ソフトパワー』という単語も、借り物に過ぎないのだから、当然だけれど。
社説のタイトルは『論戦を』だけれど、この社説そのものは『論』ではない、ただの感情の発露 に過ぎない。
感情的に『論戦しろ！』などと言っても、それは、その『感情』に従った結論を求める叫びでし かない。
506 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 12:02:19 ID:58vl2att0
要は丸腰で泣き脅しを頼む国になれってことでしょ。
あっちゅぅまに占領されますね。
508 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 13:18:35 ID:8OACOyAh0
今日の社説、読売の冷静なのと読み比べると
いかに変な事を書いてるかよく解るな。
509 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 13:53:57 ID:f+dTOGPW0
＞平和国家としての日本のソフトパワーが損なわれるデメリットは小さくない。
ソフトパワーというのは政府が外交の手段として意図的に使う場合は胸を張って言えるだろう。
しかし社説子が言う日本のソフトパワーは日本を武装解除し弱体化する意図の下に作られ
アメリカの押し付け憲法から発したものだから泣ける。
さらに憲法9条をアメリカ追随反対に使うのだから歴史と言うのは分からない。
511 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 14:18:22 ID:8OACOyAh0
敗戦後にアメリカから押し付けられた憲法９条を「錦の御旗」にして、
「アメリカは日本を守る義務が有るが、日本はアメリカを守る必要は無い。」
と社説で語る新聞。 滑稽だと思わないのかね？
521 ：文責・名無しさん：2009/08/05(水) 20:36:02 id:PAn+h7MBO
クリントン
何を期待してるのか知らないが間違いなく進展なんか何もない
何か進展があるとしたら北が更に調子に乗るだけ
安保
専守防衛なんてバカな軍事論はもう止めろ
大体専守防衛ってのは本土決戦と同義語ってわかってるのか？
ああそうか、朝日は日本が焦土と化した方がいいんだっけ
朝日社説全文は以下
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クリントン訪朝―これを危機打開の糸口に
いきなりの大物の登場である。クリントン元米大統領が電撃的に平壌入りし、金正日総書記と会談した。
オバマ大統領のメッセージを口頭で伝えたようだ。内容は不明だが、会談で両氏は「共同の関心事について幅広い意見交換を行った」という。
訪朝の狙いはまず、北朝鮮に抑留されている米人記者２人を解放させることにあるのは間違いない。
２人は今年３月、中朝国境で取材中に不法に北朝鮮に入ったとして拘束された。経緯に不明な点も多く、人道問題でもある。早い解放が望まれる。
それ以上に、双方ともこの訪朝を局面を転換する機会にしようという意思がうかがえる。米政府が訪問を確認していない段階で、北朝鮮メディアはいち早く到着を伝えた。
米国としても、緊張を一方的に高める北朝鮮に手を出しあぐねていた状態を脱するきっかけにできる。オバマ政権の発足後やっと米朝の対話の窓口が開かれたことは歓迎したい。
予兆はあった。北朝鮮は記者２人に１２年の刑を科しながら、招待所での軟禁にとどめているという。弾道ミサイルと核の実験を相次いで強行した後は危機演出を抑えてもいる。
米政府も、２人の拘束を非難して北朝鮮を刺激するのは避け、恩赦を求めて早期解放を促す戦術をとった。さらに核放棄と米朝関係正常化、経済支援を組み合わせた北朝鮮問題の包括的な解決策を、新たに提案する用意があることも繰り返し発信し始めた。
そんななかニューヨークでの水面下の接触で元大統領訪朝が決まった。
９４年にカーター元大統領が平壌で金日成主席と会談し、当時の核危機を抑える米朝合意を導いたことがある。
今回は正式の特使ではないので、公にはできないかもしれないが、解放交渉の一方で、核問題や米朝関係で双方の腹を探り合ったはずだ。
健康不安が深刻な金総書記は後継の態勢固めを急いでいよう。それには対米関係の改善が欠かせず、直接交渉での打開を狙っていると思われる。
この訪朝がどんな成果を生み出すのか、米朝の本格交渉につながるのかはまだ不明だ。しかし、核をめぐる６者協議が動かないいま、仕切り直しの契機をまず米朝間で見いだせないか。
ただし、米国に考慮してもらわねばならないこともある。
核やミサイルとともに拉致問題を抱える日本では、政府内にも米国の先走りを警戒する声がある。韓国も、北朝鮮の開城工業団地で韓国人が拘束されたままになっているなど、膠着（こうちゃく）した南北関係に苦しんでいる。
事態を動かす糸口を米朝で探りつつ、米国は日韓とのすり合わせに努めてほしい。次の展開も意識し、中ロとの連携を強めることも大切だ。
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安保懇報告―憲法原則踏まえて論戦を
日本の安全保障をめぐる環境は激変しており、それに応じて防衛力のあり方を変えなければならない。専守防衛の原則にも整理が必要だ――。
こんな内容の報告書を、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめ、麻生首相に提出した。
日本はどんな防衛力を持つべきか、その基本方針を定めた「防衛計画の大綱」を、政府は年内に改定する予定だ。この報告書はそれに向けて有識者の意見を聞いたものだ。
もっとも、今月末には総選挙が行われ、政権交代もありうる。報告書は自民党の防衛政策と重なる点も多く、民主党政権になれば棚上げにされる可能性も大きい。
報告書でまず目を引くのは、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するためとして集団的自衛権をめぐる解釈の見直しを求めたことだ。
具体的には▽北朝鮮から米国に向けて発射されたミサイルを、日本の自衛隊が迎撃できる▽ミサイル警戒にあたる米軍艦船を、日本が直接の攻撃を受けていなくても防護できる。この２点に道を開くべきだという。
軍事技術の高度化で、従来の法的概念では対処しにくい問題が生じてきたのは確かだ。ただ、現在の技術の限界も含めて現実に即して運用を論議すべきであり、憲法上、行使できないとしている集団的自衛権の問題と関連づける必要があるとは思えない。
より問題なのは「専守防衛」の原則について、その意味を明確にし、できることとできないことを整理すべきだと指摘した点だ。
専守防衛の「語感」が、日本防衛のためにどんな装備体系や部隊運用が必要かを自由に議論する妨げになっているというのが理由だという。これはあまりに短絡な主張ではないか。
専守防衛は、憲法９条のもとで自衛隊を持つにあたって、ゆるがせにできない原則である。報告書は「先制攻撃は憲法で禁じられているという基本は押さえつつ」としているが、自衛隊の果たせる役割を拡大したいという考え方だろう。ならば、どう広げるのかを具体的に指摘し、専守防衛原則との整合性を厳密に論じるべきだ。
また、兵器の国際共同開発に日本企業も加われるよう、武器輸出３原則の緩和を提言した。防衛産業のビジネス拡大が絡む話だ。だが、平和国家としての日本のソフトパワーが損なわれるデメリットは小さくない。
報告書を受け取った麻生首相は、防衛に対する自民党の責任感を強調した。一方の鳩山民主党代表は「政権をとったら我々の視点で見直す」と述べた。だが、政権選択の総選挙で、安全保障政策があいまいなままではならない。憲法原則を含め、民主党の考えをはっきり聞かせてもらいたい。
クリントン訪朝―これを危機打開の糸口に
いきなりの大物の登場である。クリントン元米大統領が電撃的に平壌入りし、金正日総書記と会談した。
オバマ大統領のメッセージを口頭で伝えたようだ。内容は不明だが、会談で両氏は「共同の関心事について幅広い意見交換を行った」という。
訪朝の狙いはまず、北朝鮮に抑留されている米人記者２人を解放させることにあるのは間違いない。
２人は今年３月、中朝国境で取材中に不法に北朝鮮に入ったとして拘束された。経緯に不明な点も多く、人道問題でもある。早い解放が望まれる。
それ以上に、双方ともこの訪朝を局面を転換する機会にしようという意思がうかがえる。米政府が訪問を確認していない段階で、北朝鮮メディアはいち早く到着を伝えた。
米国としても、緊張を一方的に高める北朝鮮に手を出しあぐねていた状態を脱するきっかけにできる。オバマ政権の発足後やっと米朝の対話の窓口が開かれたことは歓迎したい。
予兆はあった。北朝鮮は記者２人に１２年の刑を科しながら、招待所での軟禁にとどめているという。弾道ミサイルと核の実験を相次いで強行した後は危機演出を抑えてもいる。
米政府も、２人の拘束を非難して北朝鮮を刺激するのは避け、恩赦を求めて早期解放を促す戦術をとった。さらに核放棄と米朝関係正常化、経済支援を組み合わせた北朝鮮問題の包括的な解決策を、新たに提案する用意があることも繰り返し発信し始めた。
そんななかニューヨークでの水面下の接触で元大統領訪朝が決まった。
９４年にカーター元大統領が平壌で金日成主席と会談し、当時の核危機を抑える米朝合意を導いたことがある。
今回は正式の特使ではないので、公にはできないかもしれないが、解放交渉の一方で、核問題や米朝関係で双方の腹を探り合ったはずだ。
健康不安が深刻な金総書記は後継の態勢固めを急いでいよう。それには対米関係の改善が欠かせず、直接交渉での打開を狙っていると思われる。
この訪朝がどんな成果を生み出すのか、米朝の本格交渉につながるのかはまだ不明だ。しかし、核をめぐる６者協議が動かないいま、仕切り直しの契機をまず米朝間で見いだせないか。
ただし、米国に考慮してもらわねばならないこともある。
核やミサイルとともに拉致問題を抱える日本では、政府内にも米国の先走りを警戒する声がある。韓国も、北朝鮮の開城工業団地で韓国人が拘束されたままになっているなど、膠着（こうちゃく）した南北関係に苦しんでいる。
事態を動かす糸口を米朝で探りつつ、米国は日韓とのすり合わせに努めてほしい。次の展開も意識し、中ロとの連携を強めることも大切だ。
安保懇報告―憲法原則踏まえて論戦を
日本の安全保障をめぐる環境は激変しており、それに応じて防衛力のあり方を変えなければならない。専守防衛の原則にも整理が必要だ――。
こんな内容の報告書を、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめ、麻生首相に提出した。
日本はどんな防衛力を持つべきか、その基本方針を定めた「防衛計画の大綱」を、政府は年内に改定する予定だ。この報告書はそれに向けて有識者の意見を聞いたものだ。
もっとも、今月末には総選挙が行われ、政権交代もありうる。報告書は自民党の防衛政策と重なる点も多く、民主党政権になれば棚上げにされる可能性も大きい。
報告書でまず目を引くのは、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するためとして集団的自衛権をめぐる解釈の見直しを求めたことだ。
具体的には▽北朝鮮から米国に向けて発射されたミサイルを、日本の自衛隊が迎撃できる▽ミサイル警戒にあたる米軍艦船を、日本が直接の攻撃を受けていなくても防護できる。この２点に道を開くべきだという。
軍事技術の高度化で、従来の法的概念では対処しにくい問題が生じてきたのは確かだ。ただ、現在の技術の限界も含めて現実に即して運用を論議すべきであり、憲法上、行使できないとしている集団的自衛権の問題と関連づける必要があるとは思えない。
より問題なのは「専守防衛」の原則について、その意味を明確にし、できることとできないことを整理すべきだと指摘した点だ。
専守防衛の「語感」が、日本防衛のためにどんな装備体系や部隊運用が必要かを自由に議論する妨げになっているというのが理由だという。これはあまりに短絡な主張ではないか。
専守防衛は、憲法９条のもとで自衛隊を持つにあたって、ゆるがせにできない原則である。報告書は「先制攻撃は憲法で禁じられているという基本は押さえつつ」としているが、自衛隊の果たせる役割を拡大したいという考え方だろう。ならば、どう広げるのかを具体的に指摘し、専守防衛原則との整合性を厳密に論じるべきだ。
また、兵器の国際共同開発に日本企業も加われるよう、武器輸出３原則の緩和を提言した。防衛産業のビジネス拡大が絡む話だ。だが、平和国家としての日本のソフトパワーが損なわれるデメリットは小さくない。
報告書を受け取った麻生首相は、防衛に対する自民党の責任感を強調した。一方の鳩山民主党代表は「政権をとったら我々の視点で見直す」と述べた。だが、政権選択の総選挙で、安全保障政策があいまいなままではならない。憲法原則を含め、民主党の考えをはっきり聞かせてもらいたい。
