外国資金による日本の防衛力削減運動を『大きな民主主義』と絶賛する朝日社説

2009年9月6日（日曜日）付　朝日新聞社説
■新政権の日本―育て、大きな民主主義
「お任せ」との決別
民からの政策提言力
オールジャパンの底力
http://www.asahi.com/paper/editorial20090906.html

●●●朝日の社説　Ver.145
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1250941837/l50

529 ：文責・名無しさん：2009/09/06(日) 06:58:22 id:LlSHmJu30
■新政権の日本―育て、大きな民主主義

シンクタンクだとかＮＧＯだとか言っているが、とどのつまり日本にも資金を一般から集める形での
「圧力団体」をもっと造れという意味の社説である。

＞国内問題でも国際問題でも、米国や欧州諸国では政府や議会に政策を提言するシンクタンク、
＞ＮＧＯがたくさんある。それによって多様な民意が反映された、質の高い政策論争を生み出している。

　　「政府や議会に政策を提言ＮＧＯ」の代表が
　　環境保護団体を自称する国際テロリスト集団『グリーンピース』ってわけだ。

＞昨年、クラスター爆弾禁止条約づくりで政府と国会に政策提言し、
＞実現への原動力となった地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）も、
＞活動資金の一部を英国のダイアナ記念基金からの支援に頼っていた。

　　朝日新聞はこんな例を示しているが、外国の資金で活動する団体が、日本の防衛力削減運動を実行し、
　　実現していたってわけだ。

＞日本には官庁系、企業系のシンクタンクは多いが、非営利・独立で国際的に評価の高いものは皆無に近い。

　　「国際的に評価の高いもの」を意識しているとしたらってのは問題だ。
　　日本国内で何かを実現する団体が、外国に評価されるってのはな。

＞企業も個人も、期待するシンクタンクやＮＧＯに寄付する形での政治参加に、もっと積極的でありたい。

　　寄付が集まりやすいってのは、元々結束力のある団体である。
　　例えば創価学会などの宗教団体。在日韓国朝鮮人団体などの外国人団体である。
　　「寄付する形での政治参加」が無条件に礼賛できない実例としては、
　　アメリカ国内におけるイスラエル関連問題の取り扱いがある。
　　『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策（講談社）』に詳しい。
　　アメリカ合衆国はイスラエル寄りである。大統領候補者は必ず踏み絵を踏まされる。
　　そのアメリカ合衆国に必ずしも国益をもたらさないその外交政策が、一貫して行われるのはなぜか？
　　シンクタンクやＮＧＯに寄付する形でのユダヤ系アメリカ人の政治参加が盛んだからだ。
　　アメリカ合衆国におけるユダヤ人人口が微少な数に過ぎないのに、こんなことで政府や議会が動かされている。

530 ：文責・名無しさん：2009/09/06(日) 07:00:09 id:LlSHmJu30
多額の金を集められる集団が一国の政府や議会の政策を動かせるシステムを民主主義と言うのだろうか？
朝日新聞は

＞千葉県市川市には、納税者が自ら支援したい市民団体を選び、市に納める住民税の１％を振り向ける制度がある。

　　として「自ら支援したい市民団体」を金銭的に支援する事を礼賛しているのだ。
　　ちなみにアメリカに置いて各種ユダヤ人団体へ寄付するのはユダヤ人であり、
　　公金がユダヤ人団体へ振り向けられるわけではない。
　　勝手に住民税という公金を１％であっても振り向けるべきではない。

＞小さな政府か、大きな政府か。どの国でも議論が尽きないテーマだが、どんなサイズの政府であれ、
＞参加度の低い「小さな民主主義」では力強い政策は生まれにくい。政策の効果も限られよう。
＞多様な人材による多角的な論議に支えられた「大きな民主主義」を根付かせて初めて、日本を変えられる。

　　やっぱり朝日新聞はアメリカ型の改革（改悪）で日本を壊そうとしている集団だ。
　　寄付金という名の金をたくさん集められる集団の政策を採用するのが民主主義であるものか、
　　大きいだとか小さい以前の問題だ。

イスラエル系のシンクタンクやＮＧＯはイラク戦争が実行される前から、この戦争という『政策』を支持していたのである。

533 ：文責・名無しさん：2009/09/06(日) 07:24:23 id:bw5jhvwhO
今日はやたらに“民主主義”と連呼してるな〜
師曰く「こういう時が一番危ない」

534 ：文責・名無しさん：2009/09/06(日) 07:36:02 ID:31tbPcDR0
＞民主党は「大きな民主主義」を育てるビジョンを描いてもらいたい。

悪しき役人主導の対極に善良な市民団体の活動があるように言うが、市民団体の活動で
行政が動くのが健全な社会なのか。サイレントマジョリティーとノイジーマイノリティ。
騒々しい少数意見に振り回され、まともな物言わぬ多数の意思や行政がゆがめられる。
市民団体に限らない。左翼だけの問題ではなく音の暴力の右翼の街宣も同じ。
標準をヨーロッパに求める根拠が乏しい。日本が駄目だからというのは論理の飛躍。

535 ：文責・名無しさん：2009/09/06(日) 07:57:32 id:jHVHMLqf0
「政策は市民団体が大まかな方向性を決め、政治家がそれを具体化し、官僚は
それをロボットのごとく実行する」というのが朝日的理想なんでしょ

536 ：文責・名無しさん：2009/09/06(日) 08:18:18 id:xBszCyhL0
過去に「田中曽根内閣」と大見出しを書いた朝日、今度は「小沢院政内閣」と大見出しを打つんだろうな。

540 ：文責・名無しさん：2009/09/06(日) 11:30:13 id:wBs8AQtI0
>>536
「鳩山一郎」内閣だろ。

541 ：文責・名無しさん：2009/09/06(日) 12:01:20 id:DTyyR3+Z0
■新政権の日本―育て、大きな民主主義

＞　民主党が掲げる政治主導は、単純に「官」の力を弱めることでは達成できない。民の力を高
＞め、官民あわせた総合力を発揮させていくのが政治の役割だ。そのためには、民から政策提言
＞する力を伸ばす必要がある。

政治家と官僚による政策決定プロセスに、「民」、市民団体だのNPOだのを混ぜろと言う。それが
大きな力を生むのだ、と朝日新聞は言う。
地方分権にしても、日本国という全体を分割し地方に権限を渡すことで、民主主義が広まり、深まるという。これらは、嘘だ。

分権とは結局、リソースの分散に過ぎない。リソースが分散することは、基本的に非効率だ。
中央は無理解で地方は賢明、中央は汚職にまみれ地方は清廉、という前提に立てば、分権は良い
効果を生むだろうが、それは無邪気で夢見がちな妄想だ。
地方の小さい単位に隠された数多くの不正は、小さいが故に、数が多いが故に中央からは見えに
くく、隠され、深く根を張り、蝕む。

民、NGO、ボランティアなどと言葉を飾っているが、それは「利益」と読み替えるべきだ。
政治家や官僚は愚かで民間やNPOは賢明、政官は私利私欲に走り民は公益を望む、という前提に立
てば、民間参加は正しいが、これも無邪気で夢見がちな妄想だ。
多くの人が、それぞれの「利益」を重視し、それぞれの政策を望むが、利益は相反するものも多
く、それ以前にリソースは有限だ。
数多くの人々が、それぞれに「利益」を主張すれば、全体が進む方向は定まらない。
電車ごっこでは、各人がてんでばらばらに進もうとすれば、結局どこにも進めない。多様であれ
ば力強くなるなどというのは、誰が広めた妄想か知らんが、大嘘だ。

まるっきりの中央集権独裁政治、例えば共産主義国家の方がよい、というのではない。程度問題
の話であって、バランスをとりながら、ふらつきながら進むのが国家であろう。
そういう中で、この社説の如くに、分権と民間参加で何もかも上手くいく、という風に描くのは、
人を惑わす詐欺だ、ということ。社説にもあるとおり、政権政党を変えれば明るい未来が開ける
わけではなく、同様に、この国をただ変えれば明るい未来が開けるわけでもない。

544 ：文責・名無しさん：2009/09/06(日) 13:30:28 id:rI3E2hd00
＞　千葉県市川市には、納税者が自ら支援したい市民団体を選び、市に納める住民税
＞の１％を振り向ける制度がある。昨年度は約８３００人が参加し、２千万円近くが福祉、
＞街づくり、環境などの活動支援に回された。
＞
＞　税の使い道を納税者自らが考え、地域にあった創意工夫を誘発する。こうした試みが、
＞地域の活気を取り戻す糧になるのではないか。

千葉県市川市には・・・住民税の１％を振り向ける制度がある
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

「民団への支援金違法」市川で監査請求
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090812/chb0908122331009-n1.htm
　支援制度は市民税１％の使い道を納税者自身が選べるもので平成１７年度に始まった。
実施細目を定めた条例では政治的活動を行う団体は支援対象にならないことになっている。
　「みんだん市川」は１８年度から支援を受けており、２０年度の支援金は１９万７８２７円だった。
　医師は「『民団』は『大韓民国の憲法と法律の遵守』を掲げた団体で、こうした組織を市民団体
と認めること自体おかしい」と話している。

550 ：文責・名無しさん：2009/09/06(日) 19:02:07 ID:5UQjevu20
>>533
先生、民主主義と『民主』主義とは似ても似つかぬものだと思います。

552 ：文責・名無しさん：2009/09/06(日) 20:48:04 id:MlghnGYFO
朝日が一番望むのは愚民主義

553 ：文責・名無しさん：2009/09/06(日) 22:12:09 id:V6nxSAnB0
日本のクラスター爆弾反対運動に外国の資金が入っている事を始めて知った。
これは日本の自衛力を低下させるための行動のように思える。。
対人地雷反対運動が資金を貰っているのはイギリスのダイアナ基金だけなのだろうか。
シナの資金が投入されていても不思議では無いような気がする。

554 ：文責・名無しさん：2009/09/06(日) 23:33:15 id:Bn8mo9gT0
そういや、ダイアナって晩年は武器商人と付き合ってたよな……

朝日社説全文は以下

********************************************************

新政権の日本―育て、大きな民主主義　「国民総参加、政治主導で新しい政治を起こす」。そう語っていた鳩山民主党代表の率いる新政権が、あと１０日で誕生する。

　政治の、そして社会の閉塞（へいそく）感を何とか打開してほしい。民主党への圧倒的な支持の裏に、そんな有権者の思いがある。ただ、政権政党を変えれば明るい未来が開けるほど、日本の置かれた状況は甘くはあるまい。

　戦後日本の成功モデルが壁にぶち当たった今、政府、政党だけでなく、私たち自身もこの国を変える原動力にならなければならない。

■「お任せ」との決別

　「官頼み、官任せはダメ。文句を言うだけの『お任せ民主主義』はやめよう」。三重県知事をつとめた北川正恭・早稲田大学大学院教授が語ったことがある。

　確かに、民主主義の先輩である英仏両国や米国などと比べ、日本では「お上に任せておけば何とかなる」という意識が強い。この「お任せ民主主義」と決別することだ。

　これから大事なのは、限られた財源のなかで優先すべき公益は何かを見定めて、そこに資源を振り向けていくことだ。その過程を有権者がしっかりと監視し、判断の妥当性をチェックしていかねばならない。

　選挙の時だけでなく、選挙と選挙の間も有権者が政策を吟味してこそ民主主義は機能する。そのためには、政府が思い切って情報公開を進め、同時に国会などを通じてきちんと政策やその意図を説明する責任がある。

　有権者が選挙の時だけの主役になってしまうと、政党は耳あたりのいい公約ばかりを並べるだろう。政権交代のたびに政策は揺れ、無責任な借金の山が積み上がっていく。社会保障や税制改革での「国家百年の計」など望むべくもない。

　責任感のある政治を実現するには、国民総参加が欠かせないのだ。

■民からの政策提言力

　民主党が掲げる政治主導は、単純に「官」の力を弱めることでは達成できない。民の力を高め、官民あわせた総合力を発揮させていくのが政治の役割だ。そのためには、民から政策提言する力を伸ばす必要がある。

　国内問題でも国際問題でも、米国や欧州諸国では政府や議会に政策を提言するシンクタンク、ＮＧＯがたくさんある。それによって多様な民意が反映された、質の高い政策論争を生み出している。

　日本には官庁系、企業系のシンクタンクは多いが、非営利・独立で国際的に評価の高いものは皆無に近い。ＮＧＯの活動を支える財政基盤も弱い。

　昨年、クラスター爆弾禁止条約づくりで政府と国会に政策提言し、実現への原動力となった地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）も、活動資金の一部を英国のダイアナ記念基金からの支援に頼っていた。

　原因のひとつは、寄付控除が認められる非営利法人となる条件が厳しすぎることだ。民主党はマニフェストに、寄付税制の改革も含めた非営利法人の活動促進を盛り込んでいる。実現を急ぐべきだ。

　企業も個人も、期待するシンクタンクやＮＧＯに寄付する形での政治参加に、もっと積極的でありたい。

　官の側は、シンクタンクや提言型ＮＧＯの力が増すことを敬遠しがちだ。だが、官はもっと外と積極的に知恵比べをし、政策を磨くべきだ。

　各党とも競うようにマニフェストに地方分権をうたったが、民主主義を広げ、深めていくには分権が決定的に大事だ。「地域主権者」である住民が主人公となり、歴史や伝統を踏まえた地域の力を結集してこその「地域主権」だろう。

　自治体が担当すべき仕事は何なのか、ＮＧＯ、ボランティアが担うべきは何か。住民の自助努力に委ねた方がいいものは何か。そもそもどんな特色のある地域づくりをするのか。それぞれの「地域主権者」が主体的に決めるのがベストだ。

　千葉県市川市には、納税者が自ら支援したい市民団体を選び、市に納める住民税の１％を振り向ける制度がある。昨年度は約８３００人が参加し、２千万円近くが福祉、街づくり、環境などの活動支援に回された。

　税の使い道を納税者自らが考え、地域にあった創意工夫を誘発する。こうした試みが、地域の活気を取り戻す糧になるのではないか。

■オールジャパンの底力

　参加型の政治は結局、日本が持つ人材の力、潜在力を結集することにつながっていく。国政、地方自治を問わず、多くの人材がさまざまな形で参加することで、オールジャパンの政治が厚みを増す。グローバル化の中で日本らしい発展の道を歩む上で、こうした強みを生かさない手はない。

　小さな政府か、大きな政府か。どの国でも議論が尽きないテーマだが、どんなサイズの政府であれ、参加度の低い「小さな民主主義」では力強い政策は生まれにくい。政策の効果も限られよう。多様な人材による多角的な論議に支えられた「大きな民主主義」を根付かせて初めて、日本を変えられる。

　民主党は「大きな民主主義」を育てるビジョンを描いてもらいたい。私たち有権者も、そんな日本の主役、担い手であるという自覚を新たにしたい