『GDP4.8%成長―補正で民需の奮起促せ 』:主張になってない意味不明な朝日社説

2009年11月17日(火曜日)付 朝日新聞社
■GDP4.8%成長―補正で民需の奮起促せ
http://www.asahi.com/paper/editorial20091117.html

●●●朝日の社説 Ver.146 より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1253571826/l50

957 :文責・名無しさん:2009/11/17(火) 06:14:15 id:Lod+bS2j0
■GDP4.8%成長―補正で民需の奮起促せ

>だが、「生活第一」を掲げる鳩山政権は、
自公政権のような「ばらまき」型の刺激策を採るべきではない。

アホか朝日。自公政権以上の「ばらまき」型政策をマニフェストに書き込んで
今の民主党があるのを忘れたか。
ま、今のところ一円もバラまいていないがな。

>具体的には、新たな産業基盤として期待される
>医療・福祉や環境分野への民間の投資を促すような政策を打つことだ。

アホか朝日。 医療・福祉が産業か?ここへ民間の投資?
医療産業・福祉産業へ「儲け」を誰が支払うかと言えば
国や地方自治体といった公的機関から支払われるのである。これは産業とは言わない。
民間同士の商取引が活発化するわけではない。
「民間の投資を促す」とはどういう意味だ?「儲け主義」になるのは必然。
病院を株式会社化するつもりか?

朝日新聞は発想が小泉・竹中的である。

「環境分野への民間の投資」ってのは何を意味するのか?
電化製品や自動車については環境分野への投資はとっくに行われ、商品として流通している。
もし「民間の投資」が、「温室効果ガスの排出権取引に絡む金融商品」を指しているのなら看過はできない。
金融商品などというふざけた制度では僅か一グラムの温室効果ガスすらも削減できないからだ。
個人の住宅ローンを金融商品化した事が後に大きな問題になったリーマンショックを忘れた言説だ。

この点でも朝日新聞は発想が小泉・竹中的である。

>なおビジネスが育っていない。
医療ビジネス・福祉ビジネス・金融商品を絡めた環境ビジネス。恐ろしいものを推進するものよのぅ。朝日。

959 :文責・名無しさん:2009/11/17(火) 07:02:51 id:dn46xuvsP
ミンスの経済対策がまったくダメダメ。でも麻生政権と同じ政策をとらせるのは癪だ。
朝日自身にも妙案があるわけでもない。とりあえず医療と介護と言っておけばいいだろう。
そういう感想しかない社説ですな。主張になってねーよ。

960 :文責・名無しさん:2009/11/17(火) 07:38:56 id:Vg8DJ74D0
朝日は介護・医療・教育・環境・平和以外に対する投資は基本的に否定するよね。

961 :文責・名無しさん:2009/11/17(火) 07:40:16 id:Vg8DJ74D0
あ、あと雇用もあったか。
しかし鳩内閣は何かと外国に金をばら撒くわりには、国民の雇用については
あまり関心がないようですなぁ

962 :文責・名無しさん:2009/11/17(火) 07:47:41 id:pYoG+p0YO
■GDP4.8%成長―補正で民需の奮起促せ
>半面、気になるのはデフレ傾向だ。全般的な物価下落が経済を縮小させる圧力として働き続けている。

だからと言って、新聞購読料は高すぎる。値下げすべきだろう。
テーマによってはある一部は全く触れない、また深く切り込めないんだからな!

963 :文責・名無しさん:2009/11/17(火) 08:57:03 id:hiPPYkDU0
>>960-961
日本人は耳に心地良いこと言ってればとりあえず満足してるけど
海外の皆様はきちんと実利も併せなければ納得しない、
そういう発想は多分にあると思われ

しかもこれについては「これまでの自民党と官僚による国民不在行政の責任」とか言っちゃいかんよな
かつての政権がそうだからって自分達もそれに倣っていいということにはならん罠
……あ、官房機密費w

964 :文責・名無しさん:2009/11/17(火) 09:29:05 ID:8EBIhx530
>「生活第一」を掲げる鳩山政権は、自公政権のような「ばらまき」型の刺激策を採るべきではない。とくに、場当たり的な公共事業で需要を継ぎ足すような政策ではいけない。

昨日のNHKの時論公論でも下境博解説委員が同じことを言ってた。
でも、公共投資以外は中長期の対策になってしまうので目先の景気回復には
ならないことも正直に認めていたね。
鳩山不況はもはや避けられないということだろ。

965 :文責・名無しさん:2009/11/17(火) 09:31:44 ID:8EBIhx530
GDP(付加価値)を直接増やす効果のある対策」を測る概念のことを「真水」と呼ぶ。
そうだが、民主党政権は真水を注入出来ない状況に追い込まれているんだね。

967 :文責・名無しさん:2009/11/17(火) 11:05:45 id:gwhhLHoo0
>「ばらまき」型の刺激策を採るべきではない。

この社説書いたヤツ、給料沢山もらってんだろうなあ まるで危機感ないもんなあ
ホームレスや派遣切り、ワープアの貧民は、今すぐ「ばらまき」をしないと餓死しちゃうんですけど

968 :文責・名無しさん:2009/11/17(火) 11:16:49 id:gwhhLHoo0
>「ばらまき」型の刺激策を採るべきではない。

さすが大企業の偉いさんが書く社説は違うなあ まるで危機感ないもんなあ
我々零細企業の労働者は、今すぐ「ばらまき」をしてくれないとみんな餓死しちゃうんですけど

969 :文責・名無しさん:2009/11/17(火) 11:17:56 id:hvyvdbfy0
■GDP4.8%成長―補正で民需の奮起促せ

> だが、「生活第一」を掲げる鳩山政権は、自公政権のような「ばらまき」型の刺激策を採る
>べきではない。とくに、場当たり的な公共事業で需要を継ぎ足すような政策ではいけない。

とは言うものの、社説子よ、民主党の公約を知っているのか、民主党の公約は「ばらまき」型が
目白押しだ。あんた、知らないのか。
場当たり的な公共事業、等と、公共事業害悪論にしがみついている様子だけれど、彼ら、民主党
は、公共事業を止めまくっている。国が主導してなにかをする、というものへの敵視すらある。

医療、福祉、環境、そこを重視するということだが、今のところ特段の政策は語られておらず、
「コンクリートから人へ」なんつう、耳に心地好いスローガンだけが踊っている。
そして、鳩山政権に、なんらかの政策メッセージが出せるとは、思えない。「ばらまき」と「自
民党じゃないから」だけで、政権についてしまった民主党には。

970 :文責・名無しさん:2009/11/17(火) 11:50:26 id:SjdHLn7m0
スパコンとか宇宙開発とか、学業のモチベーションとか数字に反映できないものがあるからな。
少なくとも技術大国を目指すのなら、ある程度無駄とわかっていても国が後押しした方が良いんだよな。

971 :文責・名無しさん:2009/11/17(火) 12:51:13 id:gwhhLHoo0
>>964  公共投資以外は中長期の対策になってしまうので目先の景気回復にはならない

中長期的な政策は一般会計の予算でやり、補正予算はあくまで緊急事態への対応が目的。
根本的に役割が違うのに朝日は両者を混同している。

朝日社説全文は以下
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GDP4.8%成長―補正で民需の奮起促せ 民間の予測を大きく上回った。7〜9月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は年率換算で4.8%。前期に続くプラス成長だった。

 生活実感に近い名目GDPは年率マイナス0.3%で、水準自体も景気回復と呼ぶにはまだ遠い現状だが、元気づけられる要素が増えた。その象徴は、縮小続きだった設備投資が拡大に転じたことだ。おかげで内需が成長に寄与するようになった。いずれも6四半期ぶりである。

 エコポイントなど、これまでの政府の景気対策個人消費が刺激された。中国や北米などへの輸出も復調の傾向にある。これを受けて、環境関連の新設備の導入が自動車や電機といった主力産業で目立つようになった。

 世界的な政策協調と日本の景気対策が、ようやく民需に波及するサイクルが見えてきたといえる。

 半面、気になるのはデフレ傾向だ。全般的な物価下落が経済を縮小させる圧力として働き続けている。それが雇用に影を落とし、失業率が高止まりしたままの厳しい状態が続く。冬のボーナスは大幅カットが見込まれ、個人消費の動向も楽観できない。

 景気を刺激する諸施策の効果が切れれば、景気全体が再び下降し、「二番底」に陥る危険がある。この意味では、政府による景気刺激策の役割はなお終わっていない。

 だが、「生活第一」を掲げる鳩山政権は、自公政権のような「ばらまき」型の刺激策を採るべきではない。とくに、場当たり的な公共事業で需要を継ぎ足すような政策ではいけない。

 社会的安全網の強化で雇用や消費を支えると同時に、回復の動きを見せている設備投資などの民需を喚起することが必要な局面である。

 民間主導の自律的な景気拡大につなげていくための呼び水として有効な政策を、重点的に打ち出すことが求められているのだ。

 この意味で、鳩山政権は内需を前向きな拡大に導くメッセージ性を込めて、2次補正と来年度の本予算の姿を早く示すことが肝心だ。

 鳩山由紀夫首相が「コンクリートから人へ」と目標を語ったように、ここでも「人間」重視の姿勢を生かしてほしい。具体的には、新たな産業基盤として期待される医療・福祉や環境分野への民間の投資を促すような政策を打つことだ。

 これらの分野は、雇用の受け皿としても大きな可能性を秘めているが、なおビジネスが育っていない。財政・金融政策による支援や規制改革をテコに、雇用創出が進んでいくと、国民が期待できるようにしたい。

 2次補正でその流れを作り、来年度予算で加速させることが最大の景気対策になるといっても過言ではない。