安保改正に反対しことを隠蔽し『Ａ級戦犯だった岸首相』が正しかったとは書かない卑怯な朝日社説
2010年01月19日（火曜日）付 朝日新聞社説
http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20100119/1263890622
酔っ払いのうわごと 2010-01-19 1peck1qt2fl oz
■[朝日新聞][サヨク]朝日新聞の昔語りと9条 より
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安保改定５０年―「同盟も、９条も」の効用
(cache) asahi.com（朝日新聞社）：社説 2010年1月19日（火）
http://megalodon.jp/2010-0119-1246-46/www.asahi.com/paper/editorial20100119.html
５０年前のきょう、岸信介首相とアイゼンハワー大統領が出席して、米ホワイトハウスで、現在の日米安全保障条約への署名が行われた。
これがやがて、６０年安保闘争として歴史に残る騒乱につながる。５カ月後には、全学連の学生らが国会に突入。樺（かんば）美智子さんが命を落とした。
戦争が終わってから、まだ１５年だった。しかも、当時は米ソ両国による冷戦のまっただ中だ。アジアでは朝鮮戦争は休戦したものの、間もなくベトナム戦争が始まるなど、身近に戦争が感じられる時代だった。
朝日新聞の世論調査では、安保改定で日本が戦争に巻き込まれるおそれが強くなったとの回答が３８％もあった。日本の安全を守る方法として、中立国になることを挙げた人も３５％いた。
Ａ級戦犯だった岸首相の復古的なイメージや強引な政治手法への反感も強かった。占領以来の鬱屈（うっくつ）したナショナリズムが噴出したとの見方もある。
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どうして朝日新聞は、長々と当時の時代状況を語るのでしょうか。それも当時の朝日新聞が安保改正に反対したのは止むを得なかったのだと言わんばかりに。50 年前の出来事ですから、50歳以下は元より60歳だって、反対闘争の記憶があるかどうかは解らないのですけれど。朝日新聞の読者が高齢化しているのを表しているのかも知れません。新聞の影響が大きかった時代へのノスタルジーもあるような気もします。他の新聞の安保改正50年の社説には、これからどうするべきかが書かれているのですけれどね。比べると朝日新聞だけが後を見ているようです。
それにしても、これだけの分量を書きながらも朝日新聞は、あの当時に安保改正に反対した事への賛否を明らかしていません。
●今から考えれば反対したのは完全に間違いなのですけれど。
そこに朝日新聞の謝罪をしない、したくない体質というのが現れているように私には思えます。『Ａ級戦犯だった岸首相』が正しかったと書きたくないだけなのかも知れませんけれど。いや、そもそも不起訴だった岸総理を『Ａ級戦犯』と呼ぶ事自体が間違っているのです。思わず朝日新聞の手口に乗せられてしまいました。
その事と云い、今日の社説には久方ぶりの電波を感じました。朝日新聞のサヨク体質は変わらないようです。こういうのを9条原理主義というのでしょうか。社説の前半をほぼ昔語りに使っているのに、後半だけで5回も9条を連呼するように使用するのですから呆れます。中でも、これは不可しいでしょう。
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アジアの近隣諸国にも、「９条つきの日米同盟」であったがゆえに安心され、地域の安定装置として受け入れられるようになった。
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むしろ話は逆であって、9条を改正しないにも関わらず自衛隊を創設したからこそ、日本への不信感が高いのではないのでしょうか。口では理想主義者のような事を言っておきながら、影では爪を研いでいると思われても仕方が無いのですから。まあ、日米同盟その物をビンの蓋だと思っている人はいるかも知れません。アメリカでも、そういう事を言う人もいますしね。決して9条があるから『地域の安定装置として受け入れられるようになった』わけでは無いと思いますよ。
しかし、朝日新聞は、鳩山総理も改憲論者である事をどのように考えているのでしょうか。9条原理主義なら素直に社民党か共産党を応援すれば良いのに、民主党に肩入れするのが朝日新聞の不思議なところです。やはり営業上の問題が大きいのでしょうか。そして結びですけれど、朝日新聞には民主党に対する危機感がありませんね。
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しかし、「９条も安保も」という基本的な枠組みは、国際的にも有用であり続けるだろう。
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民主党政権が次の衆院選後も続き、アメリカの期待を裏切り続けていれば、向こうから安保を破棄してくる可能性だって絶無ではありません。日米安保が破棄されれば、流石に9条を改正しようと思う日本人が過半するに達すると思うんですけれどねえ。そういう意味では、日米安保あっての9条なのかも知れません。
社説全文は以下
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安保改定５０年―「同盟も、９条も」の効用
５０年前のきょう、岸信介首相とアイゼンハワー大統領が出席して、米ホワイトハウスで、現在の日米安全保障条約への署名が行われた。
これがやがて、６０年安保闘争として歴史に残る騒乱につながる。５カ月後には、全学連の学生らが国会に突入。樺（かんば）美智子さんが命を落とした。
戦争が終わってから、まだ１５年だった。しかも、当時は米ソ両国による冷戦のまっただ中だ。アジアでは朝鮮戦争は休戦したものの、間もなくベトナム戦争が始まるなど、身近に戦争が感じられる時代だった。
朝日新聞の世論調査では、安保改定で日本が戦争に巻き込まれるおそれが強くなったとの回答が３８％もあった。日本の安全を守る方法として、中立国になることを挙げた人も３５％いた。
Ａ級戦犯だった岸首相の復古的なイメージや強引な政治手法への反感も強かった。占領以来の鬱屈（うっくつ）したナショナリズムが噴出したとの見方もある。
それから５０年、同盟の半世紀は日本社会にとって同盟受容の半世紀でもあった。今や朝日新聞の世論調査では、常に７割以上が日米安保を今後も維持することに賛成している。
冷戦終結後、アジア太平洋地域の安定装置として再定義された日米同盟の役割はすっかり定着した。核やミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威や台頭する中国の存在を前に、安保体制の与える安心感は幅広く共有されているといえるだろう。
日本が基地を提供し、自衛隊と米軍が役割を分担して日本の防衛にあたる。憲法９条の下、日本の防衛力は抑制的なものにとどめ、日本が海外で武力行使することはない。在日米軍は日本の防衛だけでなく、抑止力としてアジア太平洋地域の安全に役立つ。
それが変わらぬ日米安保の骨格だ。９条とのセットがもたらす安心感こそ、日米同盟への日本国民の支持の背景にあるのではないか。
米国の軍事行動に日本はどこまで協力すべきか、おのずと限界がある。国論が二分する中でイラクに自衛隊を派遣したが、もし９条という歯止めがなかったら、その姿は復興支援とは異なるものになっていたかもしれない。
アジアの近隣諸国にも、「９条つきの日米同盟」であったがゆえに安心され、地域の安定装置として受け入れられるようになった。
アジアの姿はさらに変わっていく。日米両政府が始めた「同盟深化」の議論では、新しい協力の可能性や役割分担について、日本が主体的に提示する必要がある。米軍基地が集中する沖縄の負担軽減や密約の解明問題も避けて通れない。
しかし、「９条も安保も」という基本的な枠組みは、国際的にも有用であり続けるだろう。
