『平和構築―日本の得意技にできる』戦争の勝者に協力する治安維持、占領統治を日本の得意技にしろという朝日社説
2010年04月18日（日曜日）付 朝日新聞社説
■平和構築―日本の得意技にできる
http://www.asahi.com/paper/editorial20100418.html
●●●朝日の社説 Ver.149 より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1267652778/l50
691 ：文責・名無しさん：2010/04/18(日) 07:34:22 id:YKoKMH2X0
■平和構築―日本の得意技にできる
＞戦いが終われば平和がやって来る。そんな当たり前に思えることが、実は当たり前ではない。
相変わらず、間の抜けた事を言ってやがるな、朝日新聞は。
歴史というものを知らんからこういう事が平気で書ける。
戦いが終わってやってくる平和は、戦いの勝者に都合の良い平和だ。
戦いの勝者は、戦いの敗者を常に悪者にし、自分の側を正義にしたがるのは必然の成り行き。
「我々は正しいから勝ったのだ」と。
一方で負けた上に悪党にされた側は収まらない。
そんな奴等が造る平和は受け入れられないとするのが、戦いに負けた側でこれまた当然だろう。
戦うくらいだから相手に対する憎しみは当然ある、そいつらに都合の良い平和など認めない。
戦いに負けた側が自分たちの理想とする平和を実現するには、なに簡単な事、
奴等（戦いに勝った側）がやったようにすればいい。即ちもう一度戦って勝てばいい。
これが
＞アフガニスタンや東ティモールなど、戦闘が終わった後に治安が悪化し、紛争が再燃した例は少なくない。
となる理屈である。
つまり外国人（日本人）がノコノコ行って何かをしようとしても、全く場違いであるばかりか、
戦いの勝者に都合の良い平和を造るためにやってきた、敵の協力者と見なされる。
これが紛争地帯で外国人の援助者が狙われ殺される理屈である。
この問題を解決するのは外国人などではなくあくまで当事者だ。
鍵は戦いに敗れた側の処遇である。それは外国人の仕事ではない。
692 ：文責・名無しさん：2010/04/18(日) 07:35:31 id:YKoKMH2X0
それに第一、平和であればいい、戦闘が行われていなければいいというのも短絡的な思考である。
武器を持ち、武器を使い自らの正当性と権利を、時の政府に訴える事のできる連中は、
チベットやウイグルで抵抗らしい抵抗もできず虐殺されるままのチベット人やウイグル人より
はるかに自由で幸福ではないか。
それは先の戦争の敗者である我々日本人なら、ある程度は理解できる事だろうと思うが。朝日新聞じゃ無理か？
何しろ高性能の兵器を揃えた軍事力に秀でた連中（アメリカ合衆国）が正義になり、
それに比べて軍事力の劣った国（日本）が悪にされるのだから。
（兵器の性能と善悪とは一体どういう関係があるというのだろうか？）
日本の歴史教科書に関する諸問題を見れば分かるとおりだ。まったく胸がムカムカする。
この社説で一番許せないのは、軍事力に秀でた勝者に都合の良い平和を造るために
＞平和構築を日本の得意技にするためには、まず現場で活躍できる人材育成が欠かせない。
＞停戦監視や司令部要員など国際的な人材づくりは急務である。
＞問題は育てた人材をどう活用するかであり、それは日本の外交の方針と一体として考えられなければならない。
などと抜かし、日本人を危険地帯へ朝日新聞が送ろうとしている事だ。
＞広島大学は外務省の委託を受けて、３年前から、平和構築を志す若者に研修を行ってきた。
おまけに広島も同じ事をしようとしている。
＞防衛省も今春、人材養成のため国際平和協力センターを発足させた。
さらに軍部（？）も同じ事をしようとしている。
＞問題は育てた人材をどう活用するかであり、それは日本の外交の方針と一体として考えられなければならない。
何が活用だ。もう一方の社説では人間の命がどうとかこうとか抜かしているが、全く空々しい。
戦争の勝者に協力する治安維持、占領統治が日本の得意技になるなどまっぴらごめんだ。
693 ：文責・名無しさん：2010/04/18(日) 09:29:20 ID:99zsMqSP0
紛争地域における平和とは、勝者側のつかの間の休息時期に過ぎない。
694 ：文責・名無しさん：2010/04/18(日) 11:31:25 ID:9pdwypz90
>国連ＰＫＯへの自衛隊・警察の派遣実績は２月時点で世界で８４位にとどまっている。
朝日が反対してたから
695 ：文責・名無しさん：2010/04/18(日) 18:52:40 id:RRe/diqD0
朝日はＰＫＯへの派遣は「軍国主義への道」だと散々罵っていた癖に
どの口でほざいているんだｗ
朝日社説全文は以下
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平和構築―日本の得意技にできる
戦いが終われば平和がやって来る。そんな当たり前に思えることが、実は当たり前ではない。
アフガニスタンや東ティモールなど、戦闘が終わった後に治安が悪化し、紛争が再燃した例は少なくない。
再発を防ぎ、復興を支援し、人々が安心して将来に夢を持てる生活を取り戻すために、国際社会が共同して行うのが平和構築という仕事だ。
岡田克也外相がニューヨークの国連安全保障理事会で、途上国での平和構築をテーマとする公開討論の司会を務めた。日本の外相が安保理会合に議長として出るのは初めて。前例を破って行動した岡田氏の姿勢を評価したい。
日本は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算の１３％を分担し、米国に次ぐ拠出国である。５年前には国連平和構築委員会の創設にかかわった。アフガンでは軍閥の武装解除も行った。
平和構築は日本外交の一つの看板になりうるといってもいい。
フィリピン南部ミンダナオ島では、イスラム武装勢力と政府軍との紛争の現場を見守る国際監視団に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が専門家２人を送り込んでいる。
現地を訪ねると、アフガンでの駐在経験がある菊地智徳さん（４８）が学校建設や治安状況の分析といった活動に汗を流していた。危険と隣り合わせで苦労は多いが、和平の糸をたぐり寄せるためになくてはならない仕事だ。日本政府は、マレーシアが仲介する和平交渉にも側面でかかわっている。
しかし、こうした実践例はまだ少ない。国連ＰＫＯへの自衛隊・警察の派遣実績は２月時点で世界で８４位。政府の途上国援助（ＯＤＡ）で平和構築に使われた過去４年の実績は主要先進７カ国中６位にとどまっている。
平和構築を日本の得意技にするためには、まず現場で活躍できる人材育成が欠かせない。
広島大学は外務省の委託を受けて、３年前から、平和構築を志す若者に研修を行ってきた。国内での１カ月半の講義の後、紛争地で実地研修を積み上げる。防衛省も今春、人材養成のため国際平和協力センターを発足させた。ＰＫＯが自衛隊の本務とされてはや４年。停戦監視や司令部要員など国際的な人材づくりは急務である。
問題は育てた人材をどう活用するかであり、それは日本の外交の方針と一体として考えられなければならない。
いま国連ＰＫＯで働く日本人の文民は約３０人にすぎない。政府はＰＫＯへの派遣にもっと力を入れるとともに、各地での紛争状況を把握し、当事者間の対話や調停にも取り組むべきだ。
欧州諸国やカナダは官民が連携して平和構築の実績を残している。看板倒れにならぬよう、民主党政権にも真剣に取り組んでもらいたい。
