『原発輸出―インドへ？「非核」が泣く』：インドではダメ、中国に原発を売れという狂気の朝日社説
2010年06月23日（水曜日）付 朝日新聞社説
■原発輸出―インドへ？「非核」が泣く
http://www.asahi.com/paper/editorial20100623.html
●●●朝日の社説 Ver.150 より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1274002805/l50
471 ：文責・名無しさん：2010/06/23(水) 06:24:07 id:opucTvfF0
原発輸出―インドへ？「非核」が泣く
＞成長戦略なら、すでに原子力協定がある中国の市場を重視すべきだろう。
なにそれこわい
いや核大国に原子力協力は必要ないんじゃね？つか中国には
＞日本の基本姿勢を伝え、改めて核軍縮を迫るべきだろう
はしないの？
473 ：文責・名無しさん：2010/06/23(水) 07:12:16 id:LgVFzWZ80
■原発輸出―インドへ？「非核」が泣く
＞成長戦略なら、すでに原子力協定がある中国の市場を重視すべきだろう。
＞沿岸部に集中する中国原発の安全性を高めるためにも、耐震性、信頼性の高い日本の関連部材の輸出拡大を目指す。
＞その方が日中双方の利益にもなるのではないか。
は？「インドはダメで中国は良い」ですか？
核不拡散条約（ＮＰＴ）のみを基準にしているようだが、
中国はその経済成長を背景に野放図な軍備の増強をしており、しかもその増強した軍事力で周辺国を圧迫している。
こんな国に原子力のより高度な技術を与えるのは問題がある。
また中国はなぜか「高速鉄道の売り込み」を世界に対しおこなっている。
つまりより高度な技術を中国に提供すれば、日本の成長戦略どころか、中国の成長戦略になってしまう。
日本と同じ分野で競争する競合国を増やしてどうするのか？
別の視点もある。朝日新聞は柏崎の原発社説などで
「耐震性、信頼性の高い日本の関連部材」などと言って、原発は信用できるものだ、と書いただろうか？
いや、逆を書いた。自然災害が起これば原発は危険という立場をとった。
なぜこの社説では「日本の原発＝安全」という立場になってしまったのか？
柏崎の原発社説を忘れていなければ、安全性に疑問符がつくものを輸出する事自体に反対しなければならない。
474 ：文責・名無しさん：2010/06/23(水) 07:13:02 id:LgVFzWZ80
さらに今メキシコ湾でのＢＰの石油流出事故がアメリカで問題になっている。
トヨタがアメリカ政府と議会から懲罰的仕打ちを受けた事も記憶に新しい。
もし原発を売って、それが事故を起こしたら、天文学的な請求が日本に突きつけられる。
その時日本の外交は容易に屈服するだろう。（何しろ靖国神社すら首相が足を踏み込めない地にしてしまうのだから）
また中国はアメリカと似たところがあり日本相手なら徹底的に攻撃するところがある。
天文学的請求に、相手の言うがままの請求に、応じる可能性極めて大。それも半永久的に。（残存放射能云々と言えば容易である）
その時日本人の生活はどうなる？成長戦略どころではない。
核不拡散条約（ＮＰＴ）を根拠にインドに原発を売ることに異議を唱える事はアリだ。
これまでの主張通り、原発の安全性を根拠に「そんなものを輸出するとは」と言うのもアリだ。
しかし中国に原発を売ろうなどとは狂気の沙汰だ。朝日新聞は菅直人政権以上のバカだ。
477 ：文責・名無しさん：2010/06/23(水) 13:31:53 id:SOsl+y7W0
岡田外相の核軍縮の要請に猛反発して核戦力を増強し続ける中国に
原発を売る事が日本の利益になるんだってさ。
参考↓
岡田外相は 中国の核政策について、「五つの核保有国の中で、
核兵器 を増やしているのは中国だけだ」と指摘した。これに対し
楊外相 は「中国の活動は 正常 なもので、むしろ 日本の監視活動
は行き過ぎだ」と反論し議論は平行線に終わった。
岡田克也外相は5月中旬に韓国で行われた日中韓外相会談で中国側に核軍縮を繰り返し求め、
楊外相は「怒って席を立とうとするほどエキサイトした」という。
ワシントン・ポストによると、楊外相は席上、「第二次世界大戦中、自分の親戚はた中国東北部で日本兵に殺され」
とまで叫んだという。
480 ：文責・名無しさん：2010/06/23(水) 14:45:03 ID:e/iFNysC0
原子炉をインドではなくて中国に売れって？
朝日の本音がこれでもかってくらい出ているね。
481 ：文責・名無しさん：2010/06/23(水) 19:34:16 ID:6Un4ZW5z0
>>477
>楊外相は席上、「第二次世界大戦中、自分の親戚はた中国東北部で日本兵に殺され」
それがどうかしたのか？としか言いようが無いな
朝日社説全文は以下
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原発輸出―インドへ？「非核」が泣く 原発輸出を成長戦略のひとつにあげる菅直人政権が、インドへの原子力協力を検討している。原発１基で数千億円のビジネスである。関連企業にとって大きな商機と映り、政府内には景気・雇用対策としての期待もある。
だが、これは経済的視点だけから判断するべきではない。日本は非核外交を看板にしている。核不拡散条約（ＮＰＴ）に入らないまま核武装したインドに、原発やその関連技術・部材をおいそれと輸出するわけにはいかない。
ＮＰＴの規定を厳格に守れば原子力の平和利用への協力を得られる。それが、ＮＰＴを支える原則のひとつだ。被爆国としてＮＰＴに基づく核軍縮・不拡散を主張してきた日本までが、ＮＰＴに背を向けるインドと安易に協力すればどうなるか。ただでさえ、北朝鮮、イラン問題などで弱まってきたＮＰＴの信頼性が、さらに空洞化する。
原子力関連の輸出管理を論議する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は２年前、インドへの輸出を例外的に認める決定をした。経済成長するインドとの関係強化をはかる当時の米ブッシュ政権の外交攻勢の結果だった。その後、米国、ロシア、フランスがインドと原子力協定を結んでいる。
原子力業界では国際的な再編が進み、日本の大手メーカーも米国、フランスの企業と提携を進めてきた。インド原発の受注拡大をめざす米仏の企業は、日本の優れた部材を必要としている。日本もインドと原子力協定を結んで日本からも輸出できるようにしてほしい、との強い要請がある。
日本政府も新興国インドとの関係を重視し、４月に訪印した直嶋正行経済産業相が原子力政策について意見交換する作業部会の設置で合意した。
日本の非核外交の原則を崩さずに、インドと原子力協定を締結できるのか。政府内で検討中だが、菅首相は所信表明演説で、「核のない世界」に向けて先頭に立ってリーダーシップを発揮すると宣言した。その言葉とインドへの原子力協力に、どうやって整合性を持たせるか。
「核のない世界」に一歩でも近づくには、できるだけ早く、インドも加わる核軍縮交渉の場をつくる必要がある。その道筋も示さず、そのための外交戦略も詰めないまま、インドと原子力協力を急ぐのでは、のっけからリーダーシップに疑問がわく。
今週末にカナダで開催のＧ２０の場でインド側に、日本の基本姿勢を伝え、改めて核軍縮を迫るべきだろう。
成長戦略なら、すでに原子力協定がある中国の市場を重視すべきだろう。沿岸部に集中する中国原発の安全性を高めるためにも、耐震性、信頼性の高い日本の関連部材の輸出拡大を目指す。その方が日中双方の利益にもなるのではないか。
