朝日の社説：朝日が早期解散を主張する論理がさっぱりわかりません。

2008年10月28日（火曜日）付　朝日新聞社説
市場パニックと総選挙―ずるずる先送りでいいか
http://www.asahi.com/paper/editorial20081028.html
（朝日社説引用略）
>問題は、だからといって総選挙をずるずると先送りすべきかどうかということだ。

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●●●朝日の社説　Ver.136　より＠
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1224539803/

＞危機が深刻であればあるほど、民意に裏打ちされた正統性のある政権でなければ、
＞本格的な対策や経済の立て直しはできない。

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朝日の調査でも、民意は今は麻生政権でよいと考えているようですが。

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＞「解散急がない」が「早くすべき」を逆転　本社世論調査
＞http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200810270402.html
＞朝日新聞社が総選挙に向けて２５、２６の両日実施した第３回連続世論調査（電話）によると、
＞衆院の解散・総選挙の時期について、
＞「早く実施すべきだ」が３３％で、「急ぐ必要はない」の５７％を大きく下回った。

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>総選挙で自民党と民主党のどちらが勝ったとしても、考えられる対策の中身に大差はあるまい。

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大差がないなら、何故に、世界から白い目で見られながら
早期の解散・総選挙をしろというのでしょうか。

朝日のことですから、解散したら必ず
「この金融危機の時期に、政局だけで解散総選挙の日程を決めたことは万死に値する」とか批判するのでしょうな。