中国様へのアシストなんですかね：　朝日新聞社説特別防衛秘密―漏洩も拡大も心配だ

●●●朝日の社説　Ver.136　より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1224539803/

2008年10月30日（木曜日）付　朝日新聞社説
■特別防衛秘密―漏洩も拡大も心配だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20081030.html

＞被告・弁護側は、情報の内容の一部は民間の刊行物にすでに載っている

その手の雑誌は別に自衛隊の防衛秘密そのものを入手して書いてるわけじゃありません。人間は推測が可能な動物です。
仮に現実が推測とイコールであったとしても、それを以て「周知の事実なんだから隠す必要ないだろ」などと言うのは全くのお門違いです。

＞だが、裁判所は「他人」を厳密かつ形式的に解釈して、これを退けた。

普段は自衛隊に対してまるで品行方正聖人君子であれと言わんばかりのくせに機密漏洩のときだけは「厳密かつ形式的」な対処ではいけませんかそうですか。

＞何をなぜ防衛上の秘密に指定するのかについて、政府の説明責任はいよいよ重くなる。

『説明責任』等と求める人に限って、説明責任の意味を理解していない。というか、都合よく曲解している。
「オレを納得しなかったら、説明責任は果たされていない」という意味で使っている。
今日の社説にある『説明責任』も、このような意味に聞こえる。
彼らは「何がどうなったら説明責任を果たしたと判断できるか」について、何一つ語らない。

＞軍事を理由に秘密の領域をいたずらに広げれば、個々の防衛政策や
＞自衛隊の活動の是非について、主権者である国民が判断することが
＞できなくなってしまう。それでは民主主義は成り立たない。

中国様へのナイスアシストにしか思えませんね。
そうでないなら、日本の一般国民って軍事情報分析通なんですかね。
得意のプロ市民コントロールでしょうか。

＞国民の判断を仰ぐ態勢が政府と自衛隊の中に確立されていることが前提である。

相変わらず自衛隊法と間接民主主義制度が理解できてないようで、それともわざと？
国民が本当に納得してなければ、それこそ国会での内閣不信任決議なり解散圧力なりで最高指揮監督権者である内閣総理大臣の信を問う事だってできますがねえ。

「主権者である国民が判断」「国民の判断を仰ぐ態勢」って何ですか？
これがないと民主主義が成り立たないんですか？
我々が国政に影響力を持てる機会は、国政選挙の時のみなんですが。
「自衛隊の活動の是非」ぶっちゃけて言えば「軍の活動の是非」。
国民が判断できるのか？国民が選んだ政府が判断するだけです。

朝日も民意を信じていないでしょ。
朝日新聞の世論調査では「解散は先送りで良い」、つまりは、政府はこのままで良い、という回答が過半数を超えているのに、
同日に例えば朝日新聞論説委員は「選挙をやってこの政権でいいかどうか民意を問え」と社説に書いている。つまり民意を朝日新聞論説委員自身が信用していない。

国民や、国民に情報を伝える者が、国防、軍事について正しい判断が出来るに足る十分な知識を持っていると本当に考えているのですかね。

以下は社説全文

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特別防衛秘密―漏洩も拡大も心配だ

米国から提供された武器に関する高度の秘密情報「特別防衛秘密」の保護を目的としているのが、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法だ。

　イージス艦の性能に関する情報を海上自衛隊の内部で漏らしたと起訴された３等海佐に対して、横浜地裁が一昨日、これに違反したとして有罪判決を下した。この秘密保護法の罰則が適用されたのは、日米安保体制の長い歴史を通じて初めてだ。

　被告が情報を渡した相手は海上自衛隊の同僚で、しかも教育目的だった。被告・弁護側は、情報の内容の一部は民間の刊行物にすでに載っている、やりとりは自衛隊内部でのことで法が禁じる「他人」への漏洩（ろうえい）にあたらないなどとして、無罪を主張した。

　だが、裁判所は「他人」を厳密かつ形式的に解釈して、これを退けた。

　たしかに、昨年摘発されたこの事件は、自衛隊内部の秘密管理のずさんさや規律の緩みを浮き彫りにした。

　問題の情報は「特別防衛秘密」を扱うために定められた手順を踏まないまま、第１術科学校の教官仲間や学生らに次々と渡されていった。部外者には渡らなかったが、防衛省は関係者５０人余りを処分した。政府の防衛省改革会議もこの夏の報告書で、秘密情報の「尋常ではない拡散」を厳しく批判し、自衛隊員に規律順守を訴えた。

　防衛省が再発防止に向けて管理態勢の明確化などの措置をとったことも当然というべきだろう。

　被告に悪意はなかった。しかも、漏洩は組織全体の意識のゆるみの中で起きた。判決に執行猶予がついたのはそこも考慮してのことだ。

　こうした漏洩事件をきっかけに、米政府は情報管理の徹底を政府に迫った。日米間では、武器の規格や運用などの共通化がいっそう進もうとしている。同法による初めての起訴には、情報管理をめぐって対米関係がきしむことを恐れる日本側の政治的、外交的な考慮も感じられる。

　だが、そうであればなおさらのこと、何をなぜ防衛上の秘密に指定するのかについて、政府の説明責任はいよいよ重くなる。軍事を理由に秘密の領域をいたずらに広げれば、個々の防衛政策や自衛隊の活動の是非について、主権者である国民が判断することができなくなってしまう。それでは民主主義は成り立たない。

　軍が国策を誤った歴史を持つ日本にとって、ことのほか大切なことだ。

　国の安全のために公開できない秘密があることは分かる。それを守るための厳正さも必要だ。だがそれは、重要な情報がきちんと公開され、国民の判断を仰ぐ態勢が政府と自衛隊の中に確立されていることが前提である。

　秘密はあくまで例外なのだという意識を、この機に改めて徹底したい。