朝日社説「民意」に反した解散を主張　 - 朝日新聞の社説を味わう日記（akane-fukushima2）

何で朝日は解散先送りにこれほど反発するのでしょう。
麻生首相の「解散権が朝日新聞には無い。」「いつ解散するとかは一言も言ってない。」
に怒っているのでしょうか？

（●●●朝日の社説　Ver.136　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1224539803/　より）

■衆院解散・総選挙―危機克服にこそ決断を　朝日社説　2008/10/31
http://www.asahi.com/paper/editorial20081031.html

＞仮に総選挙で衆院での３分の２の多数を失うことになっても、
＞過半数を占めれば主導権を取り戻し、政治を前に進めることができる。
＞そんな麻生氏の考え方は極めてまっとうなものだ。

ほんまかいな。
現在の与党側が選挙でかろうじて勝っても、総選挙で衆院での３分の２の多数を失うことになれば、状況は今より悪くなるのは確実、理屈の上では法案は何一つ通らなくなる。
選挙で負ければ民主党は態度を改めるのか？それは憶測に過ぎない。
与党側がかろうじて過半数を維持するということは、民主党側が議席を延ばすことに他ならない。次の衆院選挙で民主党が議席を延ばす事自体は確実なのだ。
つまり「勝った」「勝った」と強弁することは可能である。
選挙で過半数をとれなかったら民主党が心を入れ替えるとは、一体どこからそんな考えが出てくるのか？
民主党自身そんな事は一言も言ってはいない。

＞　この難局を首相が本気で打開しようとするなら、結局は原点に戻って早期の総選挙で信を問い、政治に力強さを取り戻すしかあるまい。

解散して国民の信を問え、とか言うけど、朝日新聞の世論調査ですら、早期解散の必要なしとする人が、早く解散しろという人を上回っているわけで、
国民の声、なんていう観点からしたら、解散総選挙は国民の望みではない。
口を開けば民意とか世論とか民主主義がどうのとか言ってるくせに民意が今望んでいない解散をここまで主張するとは
結局民意なんて全く尊重していない独裁体質を見せ付けてしまったことに自分で気づいているのですか。
自称不偏不党のジャーナリスト朝日新聞。
以下に朝日社説全文

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http://www.asahi.com/paper/editorial20081031.html
2008年10月31日（金）付
衆院解散・総選挙―危機克服にこそ決断を
　１１月末にもと見られた衆院の総選挙が先送りされることになった。

　麻生首相は新たな経済対策を発表した記者会見でそう明言はしなかったものの、金融危機や景気後退への対策を最優先すると表明した。総選挙は年明け以降にずれ込む公算が大きい。

　首相自身にとっても、とんだ目算の狂いだったに違いない。

　９月、自民党総裁選の直後に筆をとったという「文芸春秋」への寄稿で、首相は自らの政権プランをこう書いている。

■首相のもくろみ違い

　「私は決断した……。国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を（民主党の）小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」「強い政治を取り戻す発射台として、まず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だと思う」

　臨時国会冒頭の解散シナリオを思い描いていたのだろう。初の所信表明演説で民主党に次々と逆質問をぶつけたまではプラン通りだった。だが、そこから歯車が狂いだした。

　内閣支持率が期待したほど上がらない。米国発の金融危機が深刻な影響を広げ、株価はバブル崩壊後の最安値を更新し、円も急騰した。原油高対策などを盛り込んだ補正予算を成立させた後にともくろんだ次の解散シナリオも、吹き飛んでしまった。

　景気へのてこ入れをいくら強調しても、選挙情勢調査で「自民敗北」の傾向が変わらなかったことも響いた。

　もくろみ違いはそればかりではない。首相は寄稿でこうも書いていた。

　「勝利した側の政党がその直近の民意を背景に政党間協議を主導するのだ」「国民の信が私の背にあれば、粘り強く野党を説得し、不毛な対決に終止符を打てると信じている」

■国会も政策も混迷へ

　安倍政権の時の参院選で惨敗し、与党が多数を失って以来、次の福田政権時代の国会運営は難渋を極めた。仮に総選挙で衆院での３分の２の多数を失うことになっても、過半数を占めれば主導権を取り戻し、政治を前に進めることができる。そんな麻生氏の考え方は極めてまっとうなものだ。

　だが、総選挙の先送りで、今後の国会の状況は再び困難なものになりそうだ。民主党は徹底抗戦にかじを切った。民主党が反対する法案は、衆院で再可決しなければ何ひとつ通らなくなる。何のことはない、福田政権時代への逆戻りである。

　首相が「政局より政策」と力むのも分からなくはない。だが、肝心の政策の方も混迷を深めている。

　新たな対策には、非正規労働者の雇用促進や中小企業の資金繰り支援、金融市場の安定化策など、できるだけ早く実行しなければならない課題が盛り込まれている。

　しかし、景気浮揚効果に疑問符のつく「定額給付金」は、選挙向けの露骨なバラマキといわれても仕方ない。社会保障の財源を明記せよと首相が指示した中期プログラムは、付け焼き刃にも見える。首相は記者会見で「３年後には消費税の引き上げをお願いしたい」と補った。恐れず負担増を語ったのは歓迎だが、与党内の決着は年末の税制論議に先送りされた。

　１２月には来年度予算案の編成が待ち受ける。基礎年金の国庫負担引き上げに伴う財源をどうするのか。一般財源化するという道路特定財源をどう振り分けるのか。まさに難題山積だ。

　総選挙後に、と決め込んでいた宿題が一気に降りかかる。首相は泥沼にはまったような思いではなかろうか。

　この難局を首相が本気で打開しようとするなら、結局は原点に戻って早期の総選挙で信を問い、政治に力強さを取り戻すしかあるまい。

　金融危機の実体経済への影響が深刻になるのはこれからだ。数年は続くと見た方が正解だろう。選挙への思惑を絡めた短期的な対策で貴重な財源を使い果たすのは愚策である。

■遅くとも年明けには

　長期的なビジョンに基づく大胆な内需拡大策を描き、実行していく体制をつくることだ。それが世界経済に対する日本の役割であり、米欧との競争に勝つための方途でもある。国民に痛みを強いることもあるだろう。強い指導力を持つ政権こそが必要なのだ。

　この緊急時に総選挙で１カ月もの空白をつくるわけにはいかない、という見方もあるかもしれない。だが、政治の混迷と指導力に欠ける政権が続く方がはるかに「空白」なのではあるまいか。今のままでは国際的な発信力も地に落ちてしまいかねない。

　首相は、今回の対策を盛った第２次補正予算案の成立を目指す構えだ。だとすれば、解散は早くても年末、もしくは年明けになる。そこを逃せば来年度予算案の審議、東京都議選、主要国サミットなどの日程が続く。ずるずると９月の任期満了選挙に至ってしまう可能性すら出てこよう。それはこの国のためにならない。

　首相は年末か年明けまでに解散を決断すべきだ。補正予算案にしても、与野党で話し合い、早急に実施すべき緊急経済対策と、主張に隔たりがある対策を仕分けし、前者の実現を急ぐ。後者についてはそれぞれのマニフェストに掲げ、総選挙で競い合うのだ。民主党はそのために協力すべきだ。

　それが危機克服の近道である。