朝日の詐術社説：不況と温暖化―「緑の内需」の出番だ

朝日の社説：不況と温暖化―「緑の内需」の出番だ　2008年11月25日（火）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1


●●●朝日の社説　Ver.137
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1226397615/661-710　より

>■不況と温暖化―「緑の内需」の出番だ

、「緑の内需」って 具体的なカタチのないものをどうしろってゆーの？

この社説子いわく、、、
「世界経済は、少しずつグリーン化の方向に動き始めている」とおっしゃる。
えっ？・・・世界経済のグリーン化（笑）って何だろう？
言葉の力を信仰するとこんな表現になるのかしら？

例えば世界的な食料不足の一因に環境問題のためとして行われた
「バイオエタノールへの補助金」を得るためにトウモロコシがそちら
に回され、その上で不足した食糧需要をまかなうためにわざわざ
アマゾンの原生林を切り開くという本末転倒の事態が生じている。
こいつらそういう事も知らんのか？

＞道路やダムをつくる従来型の公共事業ではなく、脱温暖化ビジネスを広げていくことで
＞環境と経済の危機を同時に克服する、というのである。
＞・・・・・・・・・・・・・
＞「経済成長を妨げる」と背を向け続けたブッシュ路線から、百八十度の転換である。

採算ラインが下がり世界中どの企業も生き残りに必死。そんなときに朝日はよく暢気なことを言っていられるな。
中国を見ろ。温暖化防止を渋ることが国是になっている。これを見れば温暖化防止がいかに企業に負担を強いるかわかる。

＞オバマ氏の政策は「グリーン・ニューディール」とも呼ばれる。
＞１９３０年代にフランクリン・ルーズベルト大統領が公共投資によるニューディール政策で
＞大恐慌を乗り切ったように、こんどは環境への投資で危機を打開したい。そんな期待がこもる。

やってもいない政策、故に効果の程も分からない政策、誰が呼んだか分からない政策（どうせ民主党支持のアメリカ人）
を激賞するのは止めていただきたいものだ。異常に見える。

だいいちルーズベルトはニューディール政策では恐慌を乗り切れなかったし、歴史をねつ造するのは止めていただきたい。
ルーズベルトが恐慌を乗り切れたのは戦争特需があったからですが何か？
てか国によるばら撒き政策を肯定するんですか？？
もう自民党の政策を批判できませんねｗ

朝日は歴史的事実を誤認している。笑
ニューディール政策で復活したのではない。
戦争によって、復活したのが本当の真実。

ＷＷ２により、戦場となったヨーロッパ、アジアが破壊的ダメージを
受けている中、一人無傷で、戦争特需を満喫できたからだ。

＞温暖化防止のためのさまざまな取り組みに対して、「経済成長を妨げる」と背を向け続けたブッシュ路線から、
＞百八十度の転換である。

オバマは経済成長しなくていい、とは言っていない。むしろ経済を立て直すことが使命になっているのだから、
「百八十度の転換」であるわけがない。なってもいない大統領を異常に持ち上げるのは止めていただきたい。

>まず、先進諸国が低炭素化と経済成長を両立させる政策に乗り出し、経済が拡大する中国やインドなどの
>新興国や途上国にも同様の政策をとるよう促し、支援していくべきだ。

中国の環境汚染はそんな温いﾚﾍﾞﾙをはるかに超越してるんだけどねぇ。
それに
以前朝日は中国の事を大国と煽ててなかったか？いつから新興国（途上国）にランクダウンしたんだ？

中国やインドなどの新興国や途上国 って・・・
共産党独裁国家・中国様は「21世紀に台頭する新興国」、
自由主義国・インドは「まだまだ未発展の貧乏途上国」ってこと？
なら、支援するのはインドだけで良いんだよね？　中国様には促すだけで良いんだよね？ ね？　

＞チェンジの後押しを
＞ＣＯ２を多く出せば損をし、減らせば得をするシステムをつくり、低炭素化を促すものだ。

こういう言い方は詐術である。
減らすためには何らかの開発・設備投資が必要であるから結局費用がかかるのだ。
要は我々消費者が何か製品を購入する時に二酸化炭素代を上乗せされた代金を支払う事になる。
低炭素社会は確実に我々庶民の財布を直撃する。
それでも低炭素社会のために「がんばろう」と言うのなら兎も角、
バラ色の主張しか書かないこの社説は最初から終わっている。

＞「チェンジ」が早ければ早いほど、少ない投資で大きな効果が期待できる。
＞政府はその先頭に立たねばならない。

隗より始めよ。
押し紙の中止、個別宅配、再販・特殊指定の廃止、
紙での新聞発行中止…いくらでもあるな。

オピニオンリーダーの朝日が先頭に立て。
押紙の廃止、夕刊の廃止、宅配制度の廃止。

配達制度やめろ。押し紙いらねぇよ。自社ビルに太陽光パネルでも風車でもつけとけ。
他人に偉そうにのたまう前に自分でやってみせろ。

朝日の社説の全文は以下に

                                                                                  • -

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1
不況と温暖化―「緑の内需」の出番だ　2008年11月25日（火）付

　世界はいま、１００年に１度ともいわれる経済危機に直面している。不況から脱出するのが最優先だ。何十年も先の地球温暖化を防ぐため、大金を注ぐ余裕があるのか？

　そんな疑問をはね返すように、米国のオバマ次期大統領は新たな発想で不況に挑もうとしている。

■オバマ政権で転換へ

　道路やダムをつくる従来型の公共事業ではなく、脱温暖化ビジネスを広げていくことで環境と経済の危機を同時に克服する、というのである。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大、食用ではない植物によるバイオ燃料の開発、家庭のコンセントから充電できるハイブリッド車の普及……。エネルギー分野だけで１０年間に１５００億ドル（約１５兆円）の国費を投じてグリーン内需を拡大し、５００万人の雇用を生むと訴えてきた。

　こうした脱温暖化への投資を他の分野へも広げれば、経済への波及効果もさらに高まるだろう。

　オバマ氏の政策は「グリーン・ニューディール」とも呼ばれる。１９３０年代にフランクリン・ルーズベルト大統領が公共投資によるニューディール政策で大恐慌を乗り切ったように、こんどは環境への投資で危機を打開したい。そんな期待がこもる。

　温暖化防止のためのさまざまな取り組みに対して、「経済成長を妨げる」と背を向け続けたブッシュ路線から、百八十度の転換である。

　世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国が「チェンジ」を決断すれば、１３年以降の排出削減策の枠組みをつくる国際交渉に弾みがつく。

　主要８カ国は「温室効果ガスを５０年までに少なくとも半減する」という目標を世界で共有しようと呼びかけている。コンサルタントの米マッキンゼー社は６月にまとめた報告書で、「それには炭素生産性を現在の１０倍にしなければならない」と指摘した。

　炭素生産性とは、ＣＯ２排出１トン当たりの経済規模のことだ。生活水準を下げずに目標を達成するには、再生可能エネルギーへ大転換し、化石燃料の効率も飛躍的に高めないといけない。

■「炭素生産性」を競う

　米国にとどまらず、世界各国がグリーン・ニューディールを実践するべき時代に入った、といえる。

　まず、先進諸国が低炭素化と経済成長を両立させる政策に乗り出し、経済が拡大する中国やインドなどの新興国や途上国にも同様の政策をとるよう促し、支援していくべきだ。

　世界経済は、少しずつグリーン化の方向に動き始めている。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）などが９月に出した報告書によると、再生可能エネルギーへの投資が９８年の１００億ドルから０７年には６６０億ドルへ増えた。これが２０年に３４００億ドルを超え、３０年には６３００億ドルへふくらむ見通しだ。「すでに、脱温暖化にあわせた投資パターンの変化が雇用を生み出しつつある」と報告書はいう。

　たとえば再生可能エネルギーの分野に限っても、ここ数年間に世界で２３０万人が働き口を得た。太陽光発電が急速に広がるドイツでは、２６万人の雇用が生まれている。

　オバマ政権の米国がこの流れを加速させれば、遠からず、低炭素型の産業構造が世界標準となろう。新たなビジネス環境の下で各国の企業が技術開発に取り組み、炭素生産性の高い商品やサービスで競い合う時代がくる。

■チェンジの後押しを

　日本では先月、ＣＯ２の国内排出量取引の試行に参加する企業の募集が始まった。ＣＯ２を多く出せば損をし、減らせば得をするシステムをつくり、低炭素化を促すものだ。

　だが、「企業活動の妨げになる」と反対する産業界に妥協したため強制力に乏しく、実効性に疑問符がつく。不況の荒波が予想されるなかでは勇気がいるが、炭素生産性を競う時代の到来を見越して一歩を踏み出そう。

　先進国はどこも経済が成熟し、成長のタネを見つけにくくなった。脱炭素は経済の制約どころか、貴重なビジネスチャンスになるだろう。

　日本の環境・エネルギー技術は世界トップレベルだ。「チェンジ」の試みも数多い。足りないのは、それを促し後押しする仕組みである。

　たとえば、自動車メーカーは、電気自動車や水素を使う燃料電池車を市場に送り出しつつある。ただし、これら次世代車を普及させるには、充電施設や水素スタンドといった社会的な条件整備が欠かせない。

　地域レベルの挑戦もある。群馬県東吾妻町では８月、東京ガスなどが出資するバイオマス発電所の建設が始まった。木の枝や廃材を砕いたチップを燃やして発電する。石油や石炭を燃やすのとは違い、ＣＯ２を新たには排出しないとみなされる。

　出力１万３６００キロワットで、２万３千世帯の電力をまかなえる。木くずは群馬県周辺の２０社が供給する。規模は小さくても、雇用が生まれ地方経済の活性化に役立つ。こうした事業が各地に育つよう支援したい。

　ＣＯ２の排出量を大きく減らしながら、同時に経済成長を続けられる、と国立環境研究所などは分析している。「チェンジ」が早ければ早いほど、少ない投資で大きな効果が期待できる。政府はその先頭に立たねばならない。