朝日社説：３日前の社説と違うことを書いて平気。それとも自社の社説を読んでいない？

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20081217/1229499247
酔っ払いのうわごと2008-12-17 349ｃｃ　より
■[朝日新聞][政治]また、いい加減な事を

雇用対策法案―この国会で成立させよ
(cache) asahi.com（朝日新聞社）：社説
http://s01.megalodon.jp/2008-1217-1159-59/www.asahi.com/paper/editorial20081217.html
　与党にしてみれば、雇用対策を先に決めたのは自分たちだという思いがあるのだろう。会期末になって法案を出し、麻生政権の無策ぶりを浮き立たせることを狙ったような民主党の作戦に対して反発もあるに違いない。
　だが、もとはといえば、雇用対策の遅れは政府与党が招いたものである。雇用対策を含んだ第２次補正予算案の内容を決めておきながら、
●解散へ追い込まれることを恐れて、
国会提出を来年へ先送りしたからだ& 。

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本当に朝日新聞と云うのは、ミス・リードばかりをする新聞です。

自民党幹部の誰かに『解散に追い込まれることを恐れて』二次補正予算を先送りしたなどと言った人でもいたのでしょうか。私も、若手の何人かが出すべきだと言っていたのは知っています。しかし、自民党の3役（今は4役と言うんでしたか）や、派閥の領袖クラスで、そのような事を言った人はいませんでした。つまり『解散に追い込まれることを恐れて』などと云うのは、この社説を書いた朝日新聞論説委員の思い込みに過ぎないのです。

まあ、私も朝日新聞ですし、普通なら、この程度の思い込みを問題にしようとは思いません。しかし、今週の日曜日の社説には、全く別の理由が書かれていたのです。書いたのは別の論説委員なのかも知れませんけれど、自分の新聞の社説を読んでいないのかと疑いたくなってしまいます。

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衆院再可決―「３分の２政治」もう限界
(cache) asahi.com（朝日新聞社）：社説
http://s03.megalodon.jp/2008-1214-1159-58/www.asahi.com/paper/editorial20081214.html
　解散もできない。かといって、民主党との間に話し合いの機運はない。その結果、首相には「３分の２」による衆院再可決に頼るしか、政策を前に進める方法がなくなった。

●第２次補正予算案の今国会提出を断念した理由のひとつは、関連法案を成立させるには「６０日ルール」で再可決するしかなく、それには日数が足りないからだった。

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二次補正予算を提出しなかったのは、時間が足りないからなのだと、この社説は正直に書いてしまった。今まで全てのメディアが結託したかのように、この事実を語らなかったのですけれどね。もう、会期末が近いですし、来年早々には二次補正予算が出されるとあっては隠す必要も無くなったと思ったのでしょうか。

しかし、こうして真実が語られてしまった後でも、『解散』『を恐れて』と書くのには、どのような意味があるのでしょうか。やはり、麻生総理にリーダーシップが欠けていると強調したいのでしょうか。

そうだとしたら、朝日新聞の考えるリーダーシップとは何なのでしょう。朝日新聞は、麻生総理よりも小沢民主党代表にリーダーシップがあると思っているのでしょうか。私からすると、小沢代表には独裁者の素質はあっても、民主的なリーダーシップがあるとは思えないのです。朝日新聞的には、代表選挙に対立候補を立たせないようなリーダーシップでも構わないのかも知れませんけれど。

社説全文は以下

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雇用対策法案―この国会で成立させよ
　仕事を失い、住まいを追われ、明日からどうやって暮らせばいいのか。
　そう途方に暮れる人が抱いている危機感や切迫感を、この国の政治家たちはどれだけ分かっているだろうか。
　世界金融危機に端を発し、みるみるうちに国内へも広がった雇用削減の嵐に対し、民主党など野党３党が緊急の雇用対策法案を参議院へ出した。
　採用の内定を取り消す場合には書面で理由を示すことを義務づける。非正社員として働く人の解雇を抑えるために、雇用調整助成金の対象を広げる。職とともに住まいを失った人へは、公的な住宅を提供したり生活支援金を給付したり、といった内容である。
　これらは、麻生首相がすでに打ち出した雇用対策と重なる部分も多い。雇用危機は深刻で、早く手を打たねばと与党も考えているはずだ。
　それなのに自民党は、野党の法案の成立には消極的だ。このままでは年明けの通常国会へ先送りされかねない。なんとも理解に苦しむことだ。
　与党にしてみれば、雇用対策を先に決めたのは自分たちだという思いがあるのだろう。会期末になって法案を出し、麻生政権の無策ぶりを浮き立たせることを狙ったような民主党の作戦に対して反発もあるに違いない。

　だが、もとはといえば、雇用対策の遅れは政府与党が招いたものである。雇用対策を含んだ第２次補正予算案の内容を決めておきながら、解散へ追い込まれることを恐れて、国会提出を来年へ先送りしたからだ。

　景気の悪化は、１カ月前には想像もできなかったような急スピードで進行中だ。人員削減の波がいま、激しい勢いで押し寄せている。何万人もの失業者が街にあふれる事態が、まさに目の前に迫っている。

　どちらが先に考え出したか、などというメンツにこだわることは許されない。与野党が「無策だ」「非協力だ」と責め合って、肝心の雇用対策が遅れるようなことがあれば、それは政治全体の責任放棄である。

　政府や国会の対応の遅さにしびれを切らして、独自に手を打つ自治体も出てきた。これは痛烈な批判であると、各党とも受けとめるべきだ。

　寒空のもと、年を越せるのかと不安を募らせる人がいる時に、年明けの国会まで対策を待つゆとりはない。与党の対策であれ、野党の法案であれ、可能なものから、できるだけ早く進めていかなければならない。

　そのためにも自民党は、野党法案の審議にきちんと応じることだ。

　いまは各党が対決するのではなく、知恵を出し合って危機に取り組み、対策を急いでもらいたい。法案に修正すべき点があるならば手直しして、会期末までに成立させるべきだ。政治は苦しむ国民を放置してはいけない。

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衆院再可決―「３分の２政治」もう限界

　先週末の国会で、補給支援特措法と金融機能強化法の改正案が、与党の「３分の２」以上の多数による衆院再可決で成立した。

　重要法案と位置づけた両法案の成立で、この国会の山は越した。麻生首相はそう考えているかもしれない。

　しかし、与野党の論戦が活発に行われたとはとても言えない。

　とりわけ、インド洋での給油活動を延長する補給支援特措法改正案の審議は、著しく緊張感を欠いた。昨年、国会承認やイラク作戦への油転用疑惑で激しい論戦が交わされたのを忘れたかのように、審議や採決の日程をめぐる駆け引きばかりが目立った。

　民主党の対応も筋が通らなかった。解散・総選挙への思惑から、衆院では法案を駆け込みで通したのに、参院では一転、引き延ばしにかかった。

　だが、この国会の審議を空洞化させた、より大きな責任は首相にある。

　国会冒頭、首相は民主党を激しくなじり、対決をあおった。まずは解散にうって出て、本格的な政権運営は総選挙で小沢民主党と決着をつけてから。そう決意してのことだったろう。

　だが、世界的な金融危機と選挙情勢の悪化が首相の戦略を狂わせた。

　解散もできない。かといって、民主党との間に話し合いの機運はない。その結果、首相には「３分の２」による衆院再可決に頼るしか、政策を前に進める方法がなくなった。

　第２次補正予算案の今国会提出を断念した理由のひとつは、関連法案を成立させるには「６０日ルール」で再可決するしかなく、それには日数が足りないからだった。

　首相が「景気最優先」を看板に掲げるのなら、大胆な妥協で民主党に協力を求める道もあり得たのに、自らその扉を閉ざしてしまった。

　年明けの通常国会が、さらに茨（いばら）の道になるのは間違いない。「３分の２」政治には与党の結束が欠かせないが、そこが怪しくなっているからだ。

　世論の評価が低い定額給付金と、骨抜きになった道路特定財源の一般財源化には自民党にも反対を唱える勢力がいる。１７人が採決で反対に回れば、再可決に必要な数に欠けてしまう。

　求心力を失った首相から距離を置く動きは与党内で強まるだろう。票目当てのばらまき要求も増す。民主党との対決どころか、与党との妥協にきゅうきゅうとする政治に陥りかねない。

　再可決頼みの政治に展望はない。やはり総選挙で民意の支持を受けた政権を早くつくるしか、道はないのだ。

　「仮に３分の２を失っても、私は何も恐れはしない。国民の信が私の背にあれば、粘り強く野党を説得し、答えの出せない不毛な対立に終止符を打てる」。首相就任直前、論文でそう宣言した初心に首相は立ち返るべきだ。