朝日新聞社説：中国では「民主」「自由」「選挙」は関係ありません。チベット・ウイグル民族問題も無視します。

朝日新聞社説：
中国では「民主」「自由」「選挙」は関係ありません。チベット・ウイグル民族問題も無視します。
一党独裁の放棄などを求めた「２００８年憲章」をネット上で発表した「著名な作家や人権活動家ら」が中国当局に逮捕・拘束されたことは隠蔽。

朝日新聞社説　2008年12月19日（金）付「中国国開放３０年―待ったなしの政治改革」

●●●朝日の社説　Ver.138　より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1228345761/l50

この社説も政治改革を語るにしてはチベット民族問題、ウイグル民族問題が抜け落ちている。

朝日の大好きな「民主」「自由」「選挙」が中国関係になると一つも出てこないとは何とわかりやすい。
日本だけじゃなくついこの間タイに関する社説でも「総選挙を経てない政権は正当性がない」とかいったばかりなのに
大体日本の戦争の罪がどうのとかいうくせにこれまで世界中の共産主義政権が行ってきた悪魔ぶりに全く言及しないのはなぜだ。だから偏向新聞とか言われるんだ。

＞胡錦濤体制が目指す、調和のとれた「和諧（わかい）社会」を実現するためにも、政治面での改革はなくてはならない。

そんなものを実現するにはチベットやウイグルを侵略状態から解放し、直ちに侵略国家として自らを認め、未来永劫侵略国ですと自国民に教育して初めてできるもんだろう。

アメリカ批判にしろ中国批判にしろ、朝日新聞の腰抜けぶりはまったく際だつ。日本に対してやるようにやってみろよ。え？

＞そんな現状を憂慮した知識人らが世界人権宣言採択６０周年にあたる
＞１２月１０日、一党独裁の放棄などを求めた「２００８年憲章」を
＞ネット上で発表した。

で、その「著名な作家や人権活動家ら」が中国当局に逮捕・拘束されたことは隠蔽するわけだ、朝日新聞は。
これじゃまるで中国政府が見逃してやってるみたいだお。

日本で唯一、一党独裁を支持し、中国政府の横暴を賞賛しつづけた新聞が
何を言うのか。いまだ、チベット、ウイグルの同化政策を批判さえしない
じゃないか。朝日の口だけ文化人には反吐がでる。

＞その状況に、中国当局も手をこまぬいているわけではない。

＞世界同時不況のさなか、その判断は適切だろう。

こっぱずかしくて読んでられないよ。
外国の一党独裁政府を礼賛して恥ずかしくないのか、え、朝日よ。
「自由」と「民主主義」、「自由化」と「民主化」は一体どこいった？

>「改革開放は、辛亥革命、社会主義革命に続く第三の偉大な革命だ」。

偉大なる毛沢東主席が指導なされた「文化大革命」は？「大躍進運動」は？

社説全文は以下。

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中国開放３０年―待ったなしの政治改革
　中国共産党が改革開放政策にかじを切ったのは、７８年１２月１８日から２２日に開いた第１１期中央委員会第３回全体会議（３中全会）でのことだった。

　それから３０年。国内総生産（ＧＤＰ）は７０倍近くに増え、今年はドイツを抜いて世界３位になるのが確実だ。

　「改革開放を強大な原動力として、様々な事業を推し進め、世界が注目する偉大な成果をあげた」

　胡錦濤国家主席は１８日、北京の人民大会堂での３０周年記念大会で胸をはった。「中華民族１００年の夢」とされた北京五輪も、経済成長抜きではかなわなかったに違いない。中国メディアも３０年の成果を内外にアピールする。

　だが、現実はお祭りムードに浸っている余裕はない。米国に端を発した金融危機の津波が１３億人の足元を脅かしているからだ。

　輸出は１１月、前年同月比で２．２％減った。０１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してから初めてのことだ。素材や機械の輸入も大幅に減り、将来の輸出減につながりかねない。

　改革開放の最先端を歩んできた広東省などでは輸出企業の閉鎖が相次ぐ。失業した出稼ぎ農民が帰郷を迫られ、社会不安の種が広がっている。

　その状況に、中国当局も手をこまぬいているわけではない。

　５４兆円を超える景気刺激策を先月、発表した。今月上旬に開かれた中央経済工作会議では、積極的な財政政策と金融緩和策をとり、内需拡大によって成長を保つことを確認している。

　世界同時不況のさなか、その判断は適切だろう。低い生産性や自然の荒廃、貧困に苦しむ農民の暮らしの向上のためにも内需の拡大が欠かせない。

　国際社会もまた中国の国民生活の底上げによる成長の潜在力に、世界不況脱出の先導役を期待している。

　問題は方針を円滑に実行できるかだ。成長優先策が、むだな投資や環境破壊、事業をめぐる汚職を広げる恐れがある。成長の恩恵が広く国民におよぶような公平な分配システムもまだ確立されていない。

　それもこれも、一党主導で改革開放が進められ、必ずしも幅広い民意をくんできたわけではないからだ。

　そんな現状を憂慮した知識人らが世界人権宣言採択６０周年にあたる１２月１０日、一党独裁の放棄などを求めた「２００８年憲章」をネット上で発表した。著名な作家や人権活動家らの署名が内外に広がっている。

　胡錦濤体制が目指す、調和のとれた「和諧（わかい）社会」を実現するためにも、政治面での改革はなくてはならない。

　「改革開放は、辛亥革命、社会主義革命に続く第三の偉大な革命だ」。胡氏は３０周年記念大会でこう訴えた。しかし、政治改革で成果がなければ、革命いまだ成らずである。