朝日新聞社説：日本より中国の方が民意をくんでいる国家

http://blog.livedoor.jp/patriotism_japan/archives/51433644.html
凪論2008年12月19日 より
やはり中国をゆがめて報道する朝日新聞
　朝日新聞１２月１９日付朝刊に「中国開放３０年　待ったなしの政治改革」と題した社説が掲載されている。http://www.asahi.com/paper/editorial20081219.html#Edit2
是非ご一読いただきたい。

　社説は、「米国に端を発した金融危機の津波が１３億人の足元を脅かしている」中国に対し注文を付けるという朝日新聞としては非常に珍しい論調で進められている。しかし朝日新聞はやはり朝日新聞である。

「国際社会もまた中国の国民生活の底上げによる成長の潜在力に、世界不況脱出の先導役を期待している。」

と人口だけしかいない中国に対する根拠のない「期待」を述べ、

「一党主導で改革開放が進められ、必ずしも幅広い民意をくんできたわけではないからだ。」

と中国に対する懸念を付け加えるのである。
この論調は朝日新聞の捏造体質を露呈させている。
朝日新聞を偏見なしで読むと、どう考えても日本より中国の方が民意をくんでいる国家であるとしか思えないからである。
そもそもチベットを弾圧して出世の足がかりを作った胡主席と民族の独自性を溶解させ「中華民族」としようとし、そのために虐殺を繰り返してきた中国共産党が「政治改革」を行おうということ自体に無理がある。
民意により真っ先に誅殺されかねないのが胡主席であり、中国共産党であるからである。

　朝日新聞が讃える「調和のとれた『和諧社会』」という胡主席の理想は、悪夢以外の何物でもない。胡主席が退場し、中国共産党が崩壊することこそが中国が新たな一歩を踏み出す唯一の手段なのである。