朝日社説の嘘：欧州では派遣労働者も均等待遇

朝日新聞社説2009年1月19日（月）付
■欧州の派遣労働―均等待遇で競争力を培う
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1231449353/l50
●●●朝日の社説　Ver.139 より

＞日本では派遣労働者の多くが正社員との賃金格差にさらされている。
＞欧州でも経済危機で失業者が増えているが、
＞日本のように派遣労働者にしわ寄せが集中することもない。

ヨーロッパを持ち上げているが重要なのはココ↓ではないか？
＞さすがに、派遣先の企業の企業年金に加入したり、（中略）までは求めていない。

日本の正社員は厚生年金という年金に入る。
雇用者である事業主（要するに企業）は、従業員の年金の半分を肩代わりする。
ちなみにこの重い負担に中小企業が耐えかね、支払いを滞らせたりした。
猶予や負担額を下げたり支払って貰えるよう様々な配慮がなされたが、それでも支払いが行われない事態になって、
遡って企業の負担額を下げ正社員の加入期間を延ばすことさえ行われた。

これが朝日新聞等が騒ぐ「厚生年金改ざん問題」である。この「扇動報道」により今や厚生年金は崩壊寸前である。
社会保険庁はサラ金の取り立ての如く厚生年金を取り立てるだろう。それに耐えられない企業は厚生年金撤退を始める。
残った企業では年金を支えられなくなる。

さてかように日本では「正社員との格差を無くす」という物言いがヨーロッパなどとはそもそも比べられない。
派遣労働者と正社員の賃金格差を無くすということは日本においては年金格差を無くすという意味である。

にも関わらず社説の中程に●「さすがに、派遣先の企業の企業年金に加入したり、（中略）までは求めていない。」
などとサラリと書いて誤魔化そうというのは許せない。
これこそが重要な部分でありヨーロッパがここを保障しない
のならば尊敬に値しないのである。これをして賃金格差と言う。

＞だが、長期的には均等待遇の実現こそがめざすべき方向だ。欧州の事情を頭に置きつつ、議論を深めたい。

ならば問おう。均等待遇のためには事業主が半額負担をする厚生年金から目をそらせる筈はないよな？

もちろん、朝日新聞は新聞販売店もきちんと本社に組み込んで配達員も正規労働者として扱ってるんですよね？

ま　さ　か　自　分　だ　け　は　例　外　と　か　言　い　ま　せ　ん　よ　ね　？

＞さらに、次の仕事につくための職業訓練も充実させている。

職業訓練校を行革により潰そうとしているのを応援しているのはなぜだ。
たしかに訳のわからん「私の仕事館」などいらんし、天下りは排除すべきだ
とは思うが、職業訓練校の果たして来た役割は大きい。
現場を見もしないで、机上での「欧州」賞賛はやめてもらいたいものだ。

むしろ、くだらん「英会話教育」や「ＩＴ教育」に補助事業として、多額の
補助金を出してきた厚生労働省の姿勢を問うべき。まじめに職業訓練を施して
いる者にとっては、迷惑な話である。

>給与や休日で派遣労働者と正規社員とを差別的に扱ってはならない。

まずは朝日新聞社からはじめよ。

ひと昔前のｱｻﾋﾟｰだったら従業員を守る方向で書いたはずなのに、
何この歯切れの悪い社説？
こんなんじゃ元からの読者も離れていくぞ？といらぬお世話

朝日社説全文は以下
欧州の派遣労働―均等待遇で競争力を培う　給与や休日で派遣労働者と正規社員とを差別的に扱ってはならない。そうした均等待遇を義務づける法律を加盟各国が作らなければならない。

　欧州連合（ＥＵ）は６年越しの議論を経て昨秋、こんな内容の指令を正式に決めた。日本の現実からすると、まさに別世界のような話だ。

　さすがに、派遣先の企業の企業年金に加入したり、持ち株会に参加したりすることまでは求めていない。だが、派遣労働者が正社員と同じような仕事をしていれば、各国は同じ待遇を保障すべきであると明確にうたっている。

　育児休暇や社員食堂の利用、社内教育なども対象だ。原則として派遣労働者が働き始めた初日から均等待遇にするが、各国が労使間で協議し猶予期間を定めてもよいことになった。

　推進役はドイツやオランダなどの大陸諸国だった。企業は株主だけではなく、労働者にも支えられている。そんな考えから、これらの国々はすでに派遣労働に均等待遇を導入しているが、今回の指令で英国や新加盟の中東欧諸国も、向こう３年以内に法制化しなければならなくなった。

　欧州での派遣労働は、９０年代に英国やドイツなどで急増し、いまや３００万人を超える。だが、待遇や権利などその内実は日本とは大違いだ。

　日本では派遣労働者の多くが正社員との賃金格差にさらされている。欧州でも経済危機で失業者が増えているが、日本のように派遣労働者にしわ寄せが集中することもない。

　そもそもフランスなどでは、派遣労働を産休や育児休暇などによる一時的な労働力不足を補う目的に限っている。ところが日本では事実上、企業の人件費減らしのために常用雇用を置き換える例が少なくない。

　失業に備えた安全網の違いも大きい。多くの欧州諸国は失業手当を派遣にまで広げている。さらに、次の仕事につくための職業訓練も充実させている。一方、日本はそうした措置を十分取らないまま、規制緩和に突き進んできた。

　職種別賃金が普及する欧州と、企業内交渉で賃金が決まる日本では事情が違い、安易には同列に論じられない。

　だが、見過ごせないのは、ＥＵが均等待遇を進めている背景に、国際競争力を高めようという戦略があることだ。少子高齢化による労働力人口の減少に備え、派遣やパートなど多様な働き方を定着させて働き手を少しでも増やすとともに、一人ひとりの能力も向上させようというのだ。

　今、日本では、製造業分野の派遣労働を禁止すべきかどうかが大きな議論になっている。だが、長期的には均等待遇の実現こそがめざすべき方向だ。欧州の事情を頭に置きつつ、議論を深めたい。