朝日社説『自然エネルギー 大胆な買い取り制度』：ドイツが導入して批判されている制度を何の説明も無く提案

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チラシの裏の幻視録 2009年03月14日
朝日新聞の社説は劣化していないか？
こんばんは。
　最近（に始まったことではありませんが）、朝日新聞の社説の劣化が進行しているやうで、かつての愛読者としては悲しくなってしまいます。

　１月１８日の「かんぽの宿　筋通らぬ総務相の横やり」にも驚きましたが、エネルギー業界関係者としてそれ以上に驚いたのが、３月９日の「自然エネルギー　大胆な買い取り制度を」であります。

　現在、太陽光発電設備のある家庭では、太陽光による自家発電電力から家庭での消費電力を引き、余った電気を電力会社に高く売っています。そして、（天気が悪い時や発電できない夜間など）自家発電電力では足りない場合には、電力会社から電気を買っています。

　朝日新聞の社説では「余剰電力以外の電力も電力会社が全て買い取れ。」、つまり「太陽光発電設備のある家はその電気を使わずに全て電力会社に高く売り、必要な電気はそれとは別に電力会社から買う」ようにしろ、と主張していました。

　これはドイツが導入している方法です。

　日本のマスコミは殆ど報じていませんが、ドイツで導入された家庭用太陽光発電電力の定額買取・電気料金転嫁の制度は、太陽光発電設備への初期投資ができる「ある程度裕福な層」ばかりが得をし、貧困層の負担は増えると言ふ問題点があり、ＥＵから「やりすぎだ！」と批判されています。
　それ故、我国では、多くの識者やエネルギー関係者が「ドイツの二の舞とならないやうに導入を図る必要がある」と考えており、慎重に議論が進められています。

　これを根本からひっくり返す朝日新聞の主張！

　エコだ何だといいながら、残念ながら「自然エネルギーは高い」ことを（前にこのブログで取り上げた、似非ヲタクによる「電気料金値上げ反対！　原発ヤメレ！」デモのやうに）御存知でない方が多いのが我国の現状です。
　まずは「自然エネルギーは高くつく」ことを全ての国民に理解してもらうことが大切で、電気料金による負担について皆様に理解して頂いた上で、実行に移すべきでありましょう。
　朝日の主張する「大胆な買い取り制度」には、まず国民の理解が必要だと思うのです。

　３月１２日（だったと思う）の読売新聞では、ドイツと我国の家庭用太陽光発電電力買取制度を比較し、余剰電力買取だけでどこまで導入が進むのか、電気料金への転嫁をどうすべきか、との二つの異なる視点で記事にしていました。
　私は読売信者ではありませんが、朝日新聞の社説には、このやうな「複数の視点」が欠けているように思えました。（朝日の社説の太陽光以外の電力の買取に関する視点は良いと思うんだけど・・・風力は系統への影響を確認しながら導入する必要があるし、地熱発電所は立地に適した土地が既に観光目的で開発されていて立地に苦慮している。電力品質低下リスクにも全く触れていない。朝日の社説は問題を単純化し過ぎ。）