『選挙とネット―利便さ生かさぬ手はない』：ネット選挙解禁を阻むのが自民党内の反対論と強弁する朝日社説
http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20090622/1245663320
酔っ払いのうわごと 2009-06-22 3qt1pt2gill2fl oz
■[朝日新聞][政治][ネット]ネット選挙―誰が邪魔してる？
選挙とネット―利便さ生かさぬ手はない
(cache) asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年6月22日（月）
http://s01.megalodon.jp/2009-0622-1200-02/www.asahi.com/paper/editorial20090622.html
ネット選挙解禁を阻んでいるのは、●自民党内になお根強い反対論だ。
立派なＨＰをつくるのに金がかかる、ネット上での個人攻撃がもとで落選することになったらかなわない、というのが主な理由だ。
『ネット選挙解禁を阻んでいるのは、自民党内になお根強い反対論だ』と言うのは本当なのでしょうか。
ネットが利用され始めたばかりの頃なら兎も角、今も猶、ネット選挙を解禁する自民党の政治家が、それほど多いとは思えないのです。
どうしてかと言えば、旧来のマス・メディアの殆どが反自民党であるのに対し、ネットは、それよりは、ずっと公平だからです。
ニコニコ動画の世論調査で自民党の支持が他の世論調査より高めに出るのが、それを表しているのではないのでしょうか。
普段は、一方的に発言の切り貼りをされてしまうのを苦々しく思っている自民党の政治家も多いはずです。
それに比べて、ネットなら自分の言葉を直接、有権者に届ける事が出来ます。それを嫌がる自民党の政治家はいるのでしょうか。
『立派なＨＰをつくるのに金がかかる』から反対だと云うのも不可しな話です。資金力では、どう考えても自民党の方が民主党より上でしょう。ＨＰが立派なだけで選挙に勝てるのであれば、気の利いた自民党政治家なら、もうやっているのではないのでしょうか。しかし、実際にはネットに詳しい殆どの政治家が利用しているのはブログです。どれほど見栄えの良いＨＰを作っても、有権者から求められているのは、政治家の直接的な言葉だと解っているからだと思います。
『ネット上での個人攻撃がもとで落選する』のは、自民党に限らず嫌だと思います。しかし、現状は自民党の政治家だけがマス・メディアに個人攻撃をされているのです。過去には赤城元農相の絆創膏が騒がれましたけれど、どうして絆創膏ごときで叩かれなくてはならなかったのか私は今でも解りません。久間元防衛相の「原爆はしょうがない」発言も、サヨクの本島元長崎市長が以前に口にした事です。たび重なる恣意的なバッシングが繰り返されているというのに自民党の政治家が、今更、ネットで叩かれる事を恐れるでしょうか。
私は、それよりも民主党の一部に『根強い反対論』があるような気がしてなりません。それは『ネット上での個人攻撃がもとで落選』しそうなのは民主党の政治家のように思えるからです。どうしてかと言えば、マス・メディアは報じられていない事実をネットでなら発信できるからです。
例えば、産経新聞でしか報道されませんでしたけれど、民主党の興石東参議院議員会長が臓器移植法の改正案を参議院で何時から審議入りするかと問われて『「急がなければ死んでしまうわけでもない」』と発言した事を御存知だったでしょうか。菅直人代表代行の「生産性が高い東京が、子どもの生産性は一番低い*1」もネットでしか注目されませんでしたし、ネットで広められて困る情報は民主党の方が圧倒的ではないのでしょうか。
一部の政治家の腰が重いのは、つまりは面倒なことはやりたくないということではないのだろうか。
政治家の誰がネット選挙に反対しているか調べるのがメディアの責任だと私は思います。それをやらないで『阻んでいるのは、自民党内になお根強い反対論』などと安易に書いてしまうのは、どうしてでしょうか。朝日新聞が本当は取材をすると誰が反対しているか判明してしまうので、取材を『やりたくないということではないのだろうか』と思ってしまいます。
あまり知られたくない民主党の情報
核武装を主張した田母神元幕僚長が“論文”と称した文章を発表したのはアパ・グループの懸賞でした。田母神元幕僚長とアパ・グループの社長の関係から出来レースだと言われた物です。しかし、そのアパ・グループの社長と鳩山由紀夫代表に交友関係がある事を知ったら、反戦思想を持っている人は、どう思うでしょうか。
（上記人物達の集合写真）
カルトだかオカルトだかに鳩山由紀夫代表が嵌っていたとしたら、投票しますか。
(鳩山由紀夫代表のオカルトポスター）
女性なら、山岡賢次議員の、この『一度やらせてみて下さい』のようなキャッチコピーを目にしたら、どう思われるでしょうか。私は、ストーカーが言っているみたいだと感じてしまいました。下品だと思われる方も多いかと思います。
(民主党各議員のポスター）
これらの民主党の知られたくない写真や文章をを集めた、鳩山民主党研究まとめ Wikiも存在します(写真は資料等のところにあります。山岡賢次議員の、もっとストレートなポスターもあったのですけれど、どういうわけかコピー出来ませんでした)。
社説全文は以下
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選挙とネット―利便さ生かさぬ手はない
明日はいよいよ衆院選挙の投票日。だれに、どの党に投票するか。インターネットで各党のマニフェストを読み比べてみよう――。
こんな当たり前のことができない。マニフェストを政党や候補者のホームページ（ＨＰ）に載せたり、ダウンロードできるようにしたりすることが、公職選挙法で認められていないのだ。
今やほとんどの国会議員がＨＰを持ち、日々の活動や時々の政策課題についての考えをブログなどの形で発信している。読者が意見を書き込み、時に政治家が答える。だが、こうした日常活動は、選挙が公示されたとたん、できなくなってしまう。
マニフェストは、近年の選挙では有権者が投票先を判断するうえで重要な判断材料になってきた。なのに、候補者の選挙事務所や演説会場でしか手に入らない。有権者が最も情報を必要とするときに、逆に情報発信を閉ざしてしまう制度は全く不合理だ。
こんな不便を解消するため、できるだけ早くインターネットを選挙運動に開放すべきだ。むろん、ネットになじみのない有権者に対しては、従来の紙媒体による運動をそのまま継続すればいい。せっかく普及した情報技術の利便性を大いに生かすべきだ。
ネット選挙解禁を阻んでいるのは、自民党内になお根強い反対論だ。立派なＨＰをつくるのに金がかかる、ネット上での個人攻撃がもとで落選することになったらかなわない、というのが主な理由だ。
しかし、その自民党でさえ９割以上の議員が何らかの形でＨＰを持っている。むろん、ネット上で無責任な中傷や妨害活動が横行するのは困ったことだが、これは何も選挙中に限ったことではない。
一部の政治家の腰が重いのは、つまりは面倒なことはやりたくないということではないのだろうか。
ここは政治家側の事情ではなく、有権者を優先して考えたい。一気に全面解禁とまではいかなくても、せめてマニフェストの掲載やダウンロードを認める公選法の改正を、この延長国会で実現してもらいたい。
もう一つ、ネット経由で政治家や政党に個人献金できる仕組みの導入も真剣に検討すべきだ。ネット献金は法では禁じられていないが、手続きを担うクレジットカード会社などが消極的なのだという。
個人献金のすそ野を広げるという大きな効果が期待できる。それは国民の政治参加の機会を増すことにもなる。
自民、民主の有志議員が具体的な提言をまとめ、近くカード会社や銀行などの業界団体に働きかけるという。悪用を防ぐセキュリティー対策を講じる必要があるが、業界側の積極的な対応を期待したい。
