『０９総選挙・脱温暖化―「痛み」をどう説得する 』：非現実的な削減目標に何の疑問も示さない朝日社説
2009年8月21日（金曜日）付 朝日新聞社説
■０９総選挙・脱温暖化―「痛み」をどう説得する
http://www.asahi.com/paper/editorial20090821.html
●●●朝日の社説 Ver.144
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1247605708/l50
912 ：文責・名無しさん：2009/08/21(金) 08:06:30 id:YlUOEPPW0
＞ ０９総選挙・脱温暖化―「痛み」をどう説得する
将来の最大の排出国中国にまったくやる気が見えない。
そんな国際状況の中、国内のモチベーションが上がるわけがない。
もうひとつ、今の日本の削減目標は誰の目にも達成困難であることも興醒めの一因。
また、脱温暖化問題以前にすでに日本はかなりＣＯ２排出を削減してきたにもかかわらず、
いったいどういう経緯でこんな厳しい目標になったのかさっぱり分らない。
日本の外交力の無さとしか思えない。日本は実力以上に良い子になる必要もなかろう。
遅かれ早かれ最終目的は達成されると信じる。それは原発推進と電気自動車の普及で。
913 ：文責・名無しさん：2009/08/21(金) 09:17:30 id:BbkAyQckO
■０９総選挙・脱温暖化―「痛み」をどう説得する
…で、朝日は今後どうするのだ？いい加減に構造改革の将来像を示せよ。
914 ：文責・名無しさん：2009/08/21(金) 09:28:52 id:fJqkjgFk0
■０９総選挙・脱温暖化―「痛み」をどう説得する
地球温暖化をくい止めよう。というのを、いきなり「温室効果ガス排出量削減」につなげて疑問
に思わないあたり、もう、手段と目的とを取り違えているような気がしてならない。
民主党の主張した「90年比25%削減」というのが、どれほど非現実的な値か。
日本が、欧米諸国などより早い段階で排出量削減を実現していること。
そういうことを何も言わず、ただ『○○年比で○○%削減』などという抽象的な数字しか示さない
のは怠慢だろうと思う。
ぶっちゃけ言えば、この話。
いつもどおりの、欧州人の卑怯な商売ネタだと思うのだがなあ。
915 ：文責・名無しさん：2009/08/21(金) 09:40:19 id:VF5PDknr0
＞高速道路の無料化やガソリン税などの暫定税率の廃止のように、
＞低炭素化と逆行しかねない政策もマニフェストには並ぶ。
＞どう整合性をとるのか。これもきちんと説明してもらいたい。
どの党の政権公約なのか、はっきり書けよ。
んで、熱烈支持している朝日が説明しろ。
916 ：文責・名無しさん：2009/08/21(金) 09:56:30 id:PdHX+jyQ0
>>915
いやそりゃ言いがかりだろ、文脈辿れば民主のことを言ってるのはわかる
ただまあ一読しただけではアレレ？になるのは分かる、だって最後がこれだし
＞産業界や国民を説得する力が政治に問われている。
もともと「産業界や国民を説得」しなければならない政策を提示しているのは民主なのに
いつのまにか政治全体が「説得」しなきゃならなくなってるんですが；；；；
あ、自民党が完全消滅すればいいということですかそうですか＞朝日
朝日社説全文は以下
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０９総選挙・脱温暖化―「痛み」をどう説得する
世界はいま地球温暖化を食い止めようと、低炭素時代への転換点にある。日本は、どう取り組んでいくのか。この総選挙で論点となるべき課題だ。
にもかかわらず、各党のマニフェストでは必ずしも優先度が高くはない。いまの暮らしもむろん大事だが、危機感が乏しくないか。
この秋には、京都議定書に続く温暖化防止の枠組みをめぐる国際交渉が、１２月の合意をめざして大詰めを迎える。選挙後の政権が最初に取り組む大きな外交課題の一つとなろう。
そこで先進国に求められるのは中期目標の設定だ。２０２０年までに温室効果ガスの排出をどれだけ減らすか。交渉の場では、先進国全体で「９０年比２５〜４０％削減」を求める声がある。
自民党は麻生政権の決めた「０５年比１５％削減」を踏襲した。９０年比に換算すると「８％削減」となり、交渉のなかで強い批判を受けかねない。民主党の「９０年比２５％削減」という目標は、それを回避できそうな数字ではある。
両党の違いの背景には、温暖化対策についての根本的な考え方の相違があるようだ。
いまの社会や産業構造の下で可能な範囲で努力するという自民党。これに対して民主党は、高い目標を掲げることで社会や産業の構造を低炭素型に変えようという意図がうかがえる。そのための具体的な政策も掲げた。
たとえば、家庭の太陽光発電で余った電気を電力会社に高値で買い取らせる制度を、風力やバイオマスなど自然エネルギー全体に広げ、かつ発電した全量を対象とするという。また、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出上限を設定して排出量取引制度を始めるほか、地球温暖化対策税も検討するとしている。
こうした政策を総動員しても「９０年比２５％削減」の達成は容易ではない。経済界は大幅な削減に反対だし、自民党も「経営や家計への負担が大きくなる」と民主党案を批判している。
世論をどう説得し、合意をつくっていくか。理念や構想だけでなく、行程表をつくって実行可能であることを粘り強く示さなくてはならない。
高速道路の無料化やガソリン税などの暫定税率の廃止のように、低炭素化と逆行しかねない政策もマニフェストには並ぶ。どう整合性をとるのか。これもきちんと説明してもらいたい。
忘れてならないのは、低炭素化の変革には「痛み」が伴うことだ。自然エネルギーの買い取り制度では、電気料金の値上げが避けられまい。排出量取引のせいで企業の経営が圧迫される恐れもある。
だが、この痛みは気候変動で人類が被る損失を回避するために必要なコストであり、新たな成長の糧をつかむチャンスでもある。産業界や国民を説得する力が政治に問われている。
