又もや選挙前には口に出さなかったマニフェスト破りを主張する朝日社説
朝日新聞は、民主党がガソリン税などの暫定税率廃止言い始めた時、「再考を求めたい」と言ってましたか？ 一言もいっていなかったはずですが？
2009年9月30日（水曜日）付 朝日新聞社説
■予算編成―さあ、大胆な組み替えを
http://www.asahi.com/paper/editorial20090930.html
199 ：文責・名無しさん：2009/09/30(水) 07:16:18 id:qXK+pAt50
＞その点で高速道路無料化（財源は毎年度１．３兆円）とガソリン税などの
＞暫定税率廃止（同２．５兆円）は再考を求めたい。温暖化対策とも矛盾する
＞これらの政策に毎年度数兆円を投じることが妥当だろうか。
朝日が変わったのか変わらないのか。何を基準にするかで評価が変わる典型。
この勢いで行けばガソリン税改め、鳩山イニシアチブ環境税などと呼び直す日も近い。
自民党がやれば嘲笑の的、民主党がやれば君子豹変と絶賛。
200 ：文責・名無しさん：2009/09/30(水) 07:35:41 id:QWQlpOlb0
■予算編成―さあ、大胆な組み替えを
＞その点で高速道路無料化（財源は毎年度１．３兆円）と
＞ガソリン税などの暫定税率廃止（同２．５兆円）は再考を求めたい。
＞温暖化対策とも矛盾するこれらの政策に毎年度数兆円を投じることが妥当だろうか。
＞もっと優先すべき使い道が考えられないか。
これはマニフェストである。マニフェストを破って構わないとすればそれはいわゆる公約と何ら違いはない。
何よりも許し難いのはマスコミである。朝日新聞である。
民主党は高速道路の無料化を小泉政権時から主張してきた。
またガソリン税などの暫定税率廃止については福田政権の時から主張し、
民主党の国会戦術（つまりは嫌がらせ）により、ほんの一時、ガソリンの価格が安くなったこともあった。
マスコミは、朝日新聞は、民主党が言い始めた時、あるいはやり始めた時から、
「再考を求めたい」と言っていただろうか？
一 言 も そ ん な こ と は 言 っ て は い な い 。
結局、当時政権党だった自民党に有利になる。たったそれだけの理由で問題のある政策の批判をしなかったのである。
卑劣。卑怯ここに極まれりである。
問題はこれだけにとどまらない。
言ったことは必ず実行する「マニフェスト選挙」をするのが民主党、
言ったことでもそれは選挙の時だけの口約束が自民党と、
朝日新聞らマスコミ各社は「マニフェスト選挙」をあれだけ礼賛していたという事実が残っている。
今度はそのマニフェストを破れと言う。自民党のように選挙時の口約束で構わないと言う。
百歩譲って、高速無料化やガソリン税廃止を民主党が言い始めた時から反対していた報道機関であったなら、
「マニフェストを破れ」と言っても、かろうじて説得力があったのだが、それもない。朝日新聞を含め全ての報道機関にない。
これはもはや報道のモラルハザードである。
204 ：文責・名無しさん：2009/09/30(水) 17:21:06 ID:I/DRV0af0
今日も「できないことはやらなくていいですよ」の提灯社説
天声人語まで民主絶賛
210 ：文責・名無しさん：2009/09/30(水) 21:31:10 id:g3RM/lMn0
＞ガソリン税などの暫定税率廃止（同２．５兆円）は再考を求めたい。
さすがにこれはないな・・・。
今までの主張はなんだったの
朝日社説全文は以下
****************************************************************
予算編成―さあ、大胆な組み替えを
自公政権下で編成作業が始まっていた来年度予算を白紙から見直すことを、鳩山政権が正式に決めた。新たな借金を増やさず、無駄な予算を大胆に削って「くらしを守る方向」に使うための財源を生み出すという。
その基本方針を徹底するよう期待したいが、具体的なやり方については国民に不安もあるだけに、政策の決定過程を含めて説明に努めてほしい。
鳩山政権はきのうの閣議で、予算編成の基本方針として概算要求基準（シーリング）の廃止を決めた。予算改革の大きな第一歩となる。シーリングこそが、前年度予算の踏襲と微修正を繰り返すことしかできない官僚主導の利害調整型予算を形作ってきたからだ。社会が大きく変化したり政策目的が変わったりしても機動的に対応できなかったのはそのせいだ。
小泉政権は公共投資や裁量的経費を削減する手法を導入した。だが予算の内容を思い切って組み替えるところまではいかなかった。予算づくりそのものを転換できるのは、やはり政権交代の威力である。
鳩山政権は「既存の予算はゼロベースで厳しく優先順位を見直す」という。これを実際にやってみせるのは画期的だ。しかし、前例を踏襲せずに白地から予算を組む作業は相当な困難が予想される。
民主党は「生活第一」という政策の基軸を掲げてきた。それが政権交代への期待を生んだ。これを予算編成で貫けるかどうか、が鍵になる。
政権公約でうたった政策を予算に盛り込むに当たり、制度づくりにきめ細かい工夫をこらすことが求められる。子ども手当や高校無償化など、若い世代を育てる政策は国民の声に耳を傾け、しっかりと進めてほしい。
同時に大切なのは、財源の制約のもとで、厳しい選択だが合理的だと納税者に納得される内容にすることだ。
公約した事業すべてに十分な予算をつけるのは至難の業だ。何を優先し、何を切るか、減らすか。
その点で高速道路無料化（財源は毎年度１．３兆円）とガソリン税などの暫定税率廃止（同２．５兆円）は再考を求めたい。温暖化対策とも矛盾するこれらの政策に毎年度数兆円を投じることが妥当だろうか。もっと優先すべき使い道が考えられないか。
自公政権が経済危機への対策として編成し執行中の補正予算の組み替えも含め、新政権の決断力と説明責任を果たす能力が問われる。
年度内に予算を使い切ろうとして生じる無駄をなくすため、複数年度の予算管理も検討するという。
「１０月１５日までに概算要求、年内編成」という日程はかなりきつい。それでも経済危機のもとで予算編成の遅れは許されない。スピードも不可欠だ。
