民営化後の旧特定郵便局長の政治活動を否定し、公務員である日教組教師の政治活動を肯定する朝日社説

2009年10月21日（水曜日）付　朝日新聞社説
■郵政見直し―民営化の本旨を忘れるな
http://www.asahi.com/paper/editorial20091021.html

●●●朝日の社説　Ver.146　より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1253571826/

604 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 07:00:06 id:IjKwGr7x0
■郵政見直し―民営化の本旨を忘れるな
＞政権交代により、公約に基づいて民営化の方針が変わるのはやむを得ない。

　何が「やむを得ない」だ、朝日新聞。
キサマらは常々、郵政民営化を圧倒的に支持し、少しでもこれを否定する者を叩いてきた。
しかもマニフェストに書いた公約でも「破れ」とも言ってきた。

朝日新聞のこれまでの行動に何らかの信念があるならば、
やはり麻生首相の時と同様に鳩山首相を攻撃し、「マニフェストを破れ」と言うべきではないか？

それを「公約に基づいて民営化の方針が変わるのはやむを得ない」とは恥知らずもいいところだ。

しかも分かったような分からないような事が堂々と書いてある。
「郵政民営化」とやらに対する朝日新聞の理解度には疑問がある。

＞民間と対等な競争が確保されることも大事だ。

　「対等な競争」というが、規模が違う者が対等に競争できるものだろうか？
規模の大きい者が勝利するというのが「対等な競争」の結果である。
　また郵貯の運用方法はその８割が国債である。他の金融機関はこのような運用はしない。
つまり「官業が民業圧迫云々」は幻であり、
郵貯銀行が朝日新聞や小泉が言う如く他の金融機関と同様の経営に乗り出した時にこそ
他の金融機関は圧迫される可能性が高い。
また鳩山民主党政権では国債の発行高が５０兆円を超えるという予測もあり、
国債の安定的引き受けてである郵貯銀行の存在は重要である。
株式を上場し完全民営化したら、国債を引き受けて貰えなくなる可能性は高くなる。
郵政民営化の見直しは、民主党政権にとって合理的な政策であることは間違いない。

朝日新聞は本来ならばこうした「民主党政権にとって合理的な政策」を非難しておかなければならないのに、
それが全くできない。

605 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 07:00:55 id:IjKwGr7x0
＞経営の効率性や民間との対等な競争をどう考えるかが不透明だ。
＞明確な理念と全体像が早急に示される必要がある。

　まず「経営の効率性」だが「４分社化で悪くなった」、というのが現実である。
何しろこれまでやっていてくれた仕事を「別の会社だから」という理由でしなくなってしまったのだから。
むしろ「経営の効率性」を考えなかったのが小泉政権が造った４分社化であり、
それを改めるのが民主党の見直しである。

＞民営会社の衣をかぶっていれば、旧特定郵便局長の政治活動も自由だ。

　これの何が問題なのか？意味が分からない。民営会社であっても政治活動をするな！と
そんな事を言う権利が朝日新聞にあるとでも言うのだろうか？
公務員の肩書きを持っていながら政治活動をする日教組教師の方は問題がないとしている朝日新聞には、
己の嫌いな者には「政治活動をする自由は無い」とする言論弾圧社の側面がある。

＞国民への甘えや非効率をなくす、という民営化の大原則までゆがめてはならない。
＞本当に守らなければいけない「民営化の本旨」がなおざりにされはしないか。

　朝日新聞が考えている「民営化の本旨」とやらは「国民への甘えをなくす」ですか？
意味が分からない。
大体「非効率」って誰にとっての非効率ですか？
ハッキリと言ってやろう。朝日新聞的非効率は経営者目線での非効率である。
俗に上から目線の非効率論と言う。
ところが鳩山民主党政権は国民目線、国民の生活が第一目線での非効率を看過しない。
鳩山民主党政権は「民営化の本旨」を全国一律サービスの向上が義務だと考えているようだ。

であるならばなぜ朝日新聞は鳩山民主党政権をボロクソに攻撃し、対立しないのか大いに疑問である。

606 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 07:01:46 id:IjKwGr7x0
＞西川氏は金融を肥大させる一方、本業である郵便事業の回復には成功していない。
＞古い官業体質に民間の理念や手法を根付かせようとしたが、果たせないままの退陣となる。

　本業が利益を生める事業かどうか、よく考えてものを書くべきだろう。
大体金融を肥大させたのは小泉・竹中が決めた４分社化である。最初から肥大するように設計されたという事だ。

＞民営化の精神を貫く人々でなければ、
具体的に言ってみて、朝日新聞。「民営化の精神」ってどんな精神？
(略）

608 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 07:37:09 id:WE4pDXK40
民営化した企業に、政府が口を出す。

ばかげた話だ。

かんぽの宿の売却方法に問題があるなら、まず西川社長と
公の場で議論をしたら良い。

はじめに結論ありきの報道。
日本は、北朝鮮と中国のようになっていくのだろうか。

609 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 07:48:10 ID:596xmmCl0
>>608
テレビの鳩山マンセーぶりは、すでに北朝鮮メディアクラスだな。

610 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 08:18:59 id:o7DEi1QnO
初めから共済年金で何が民営化だったのか。
別に…だよ。

611 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 08:19:42 id:J6LK5hc/0
＞本業である郵便事業の回復には成功していない。

郵便はインターネットの普及で世界的に縮小傾向にある。さらに日本では
宅配事業者の新規参入等で競争激化。誰がやっても回復は難しいのでは？

613 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 09:39:33 id:hmZRQySf0
■郵政見直し―民営化の本旨を忘れるな
労組労組、労組のいいなりだ、いいなりの低サービス、高賃金楽労働、赤字垂れ流しだ。

615 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 10:11:59 id:nYVLdq+x0
76 名前：名無しさん＠十周年投稿日： 2009/10/21(水) 10:11:24 id:HeoYwZ5Z0
自民が官僚選んだら絶対反対と言っていた政党が事務次官を郵政トップに任命ですかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
自民が官僚選んだら絶対反対と言っていた政党が事務次官を郵政トップに任命ですかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
自民が官僚選んだら絶対反対と言っていた政党が事務次官を郵政トップに任命ですかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
自民が官僚選んだら絶対反対と言っていた政党が事務次官を郵政トップに任命ですかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
自民が官僚選んだら絶対反対と言っていた政党が事務次官を郵政トップに任命ですかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
自民が官僚選んだら絶対反対と言っていた政党が事務次官を郵政トップに任命ですかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
自民が官僚選んだら絶対反対と言っていた政党が事務次官を郵政トップに任命ですかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

616 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 10:30:25 id:WE4pDXK40
郵政公社のトップが決まったね。

親方日の丸でぬくぬくとやってきた元事務次官。
経営のイロハも知らない人物を起用するとは・・・ね。

619 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 13:05:57 ID:96ldsUOM0
＞郵政見直し―民営化の本旨を忘れるな

＞社長以下の経営陣を代えればそれで済む話ではない。後継者が官業の論理に流されず、
＞民営化の精神を貫く人々でなければ、日本郵政の改革は行き詰まり、経営は漂流しかねない。

見事な自爆だが、さて明日は民主党をどう擁護するのかね。

620 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 13:11:32 id:n0wD+Dbw0
朝日すら擁護できずにフルボッコだなミンス。
擁護してるのは当の亀井大先生と朝一長文電波氏くらいか。

621 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 13:46:45 id:hmZRQySf0
>>615
民主党政権による天下り容認は、きれいな天下り容認。

622 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 14:42:53 ID:gH+tM52F0
>>621
まあ日銀総裁問題なんかはころっと忘れてそれで行くと考えるのが妥当だなあ。

625 ：文責・名無しさん：2009/10/21(水) 17:37:42 id:Z1D5zm2v0
>>624
その時は西川への物言いは都合よく忘却して
「官業の非効率性にメスを入れるというのは容易なことではない」と擁護するだけだろ

朝日社説全文は以下
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
郵政見直し―民営化の本旨を忘れるな　
郵政民営化を見直す基本方針を鳩山政権が閣議決定した。小泉政権が４年前の郵政選挙後に成立させた郵政民営化法を廃止する大転換だ。

　株式会社の形は残すが、持ち株会社の下に郵便局、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険という４子会社がぶらさがる今の体制を根本から変えることになりそうだ。

　閣議決定では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に対し、銀行法や保険業法以外の規制を設ける。そのうえで、郵便に課している「全国一律サービス」の義務を預貯金と生命保険にも広げ、郵便局で一体的に提供する。

　地域格差を是正し、生活弱者の権利を守る役割を郵便局に持たせ、地域行政の拠点にもするという。

　郵政事業の将来を考えるうえでもっとも重要なのは何か。この事業が国民の生活を支えると同時に、自立した事業として存続することだ。民間と対等な競争が確保されることも大事だ。

　現行の持ち株会社と４子会社の体制は、多様な事業の経営に規律をもたらし、「丼勘定」を排して経営改革を進めるうえで一定の合理性があるものと考えられてきた。

　政権交代により、公約に基づいて民営化の方針が変わるのはやむを得ない。だが、国民への甘えや非効率をなくす、という民営化の大原則までゆがめてはならない。

　新たな「郵政改革の基本方針」が郵便局ネットワークの公共性を重視するのは分かるが、経営の効率性や民間との対等な競争をどう考えるかが不透明だ。明確な理念と全体像が早急に示される必要がある。

　格好は株式会社だが、中身は郵政公社以前の「親方日の丸」体質に戻る、というようなことにならない保証はあるのだろうか。

　民営会社の衣をかぶっていれば、旧特定郵便局長の政治活動も自由だ。そういうところだけつまみ食いして、本当に守らなければいけない「民営化の本旨」がなおざりにされはしないか。今後の制度や組織の設計次第の面はあるにせよ、政府は国民に対して将来にわたって責任が負える事業モデルを示す責務がある。

　日本郵政持ち株会社の西川善文社長はきのう記者会見し、辞意を表明した。政府の方針転換という事態を考えれば、他に道はなかろう。

　西川氏は金融を肥大させる一方、本業である郵便事業の回復には成功していない。古い官業体質に民間の理念や手法を根付かせようとしたが、果たせないままの退陣となる。

　社長以下の経営陣を代えればそれで済む話ではない。後継者が官業の論理に流されず、民営化の精神を貫く人々でなければ、日本郵政の改革は行き詰まり、経営は漂流しかねない。