『１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機』：日本をひどい国と印象つける朝日の大嘘社説

2009年11月04日（水曜日）付　朝日新聞社説
■１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機
http://www.asahi.com/paper/editorial20091104.html

●●●朝日の社説　Ver.146 より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1253571826/l50

810 ：文責・名無しさん：2009/11/04(水) 10:39:26 id:PBfWtIDE0
■１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機

何故、今更、ブチ抜きで、このネタ？　発表は10月20日だから、2週間も前なのに。
しかも、具体的な数字も無く、『貧困率』という単語から、『日本の格差はとんでもない！』と
いうイメージだけを取り出し、恥ずかしげも無くひけらかしているだけ。

＞　相対的貧困率とは、国民一人ひとりの所得を並べ、その真ん中の額の半分に満たない人の割
＞合を示す。

ウソが含まれている。
相対的貧困率とは『等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）の中央
地の半分に満たない世帯員の割合』だ。
一人ひとりを並べるものでもないし、並べているのは『所得』ではなく『可処分所得』だ。
そして社説では、この「等価可処分所得の中央値」がいくらなのかも、書いていない。

可処分所得を比較している。可処分所得、つまり、税金や保険料を除いた分だ。既に持っている
資産は関係ない。だから、ここで『貧困』と言われる人たちの中には、例えば、一戸建ての家を
持ち、年金で生活する老夫婦、なんて人も含まれてしまったりする。

この『相対的貧困率』って、単なる国内での可処分所得の格差、でしかない。
この『貧困率』で示される『貧困』と言われる人たちが、どのような生活をしているのか、何も
判らない。判らないのをいいことに、朝日新聞は『大変だ！』と騒ぐ。こうやって騒ぐために、
そのためだけにあいまいな数字を出させたのではないかと疑う程だ。
『貧困率を押し下げるには』だとか言っている。バカバカしい。相対貧困率、つまり国内での所
得格差に過ぎない数値を押し下げたければ、一番高い所得の人の所得を減らせばいい。
『お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちになりません』（サッチャー）

この『貧困率』だけを持ち出して、『日本は酷い国だ、ものすごい格差の国だ、こんな国に住ん
でいたら死んでしまう、しかし、こんな状況を打破するには、コレだ！！』とか言い出す人間は、
バカか腹黒詐欺師かカルト宗教の手先だ。
朝日新聞は、どれだ？

811 ：文責・名無しさん：2009/11/04(水) 10:53:36 id:OMUoQlX80
■１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機　
国際社会の反対の中、人権を無視し、
人間を虫けらのように殺す一党独裁国に、
日本の富と富の源泉・技術を移転させて、
すばらしい結果が出てよかったね、朝日ｗｗｗ

812 ：文責・名無しさん：2009/11/04(水) 11:40:36 id:LG6zUH5I0
で、来年は改善されるんですか？
それとももっと悪くなるんですか？

813 ：文責・名無しさん：2009/11/04(水) 12:09:09 id:Ilp/ZMPt0
０４年１４．９％　が　０７年１５．７％　と拡大した数値だけを記して、話しを展開しているが・・・

>９０年代半ばからだった。日本では労働力の非正社員化が進み、
>当時の自民党政権も政策で後押しした結果、３人に１人が非正規雇用という時代が到来した

この「９０年代半ば」の日本では所得格差がやや縮まったという、OECDの発表も有る。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3885690/

814 ：文責・名無しさん：2009/11/04(水) 12:23:47 ID:1ZHSaThCO
そういえば、タクシー業界を負け組と社説に書いていたあるね。

815 ：文責・名無しさん：2009/11/04(水) 13:44:48 ID:1RSfhj6T0
>>810
>相対貧困率、つまり国内での所得格差に過ぎない数値を押し下げたければ、
>一番高い所得の人の所得を減らせばいい。

そうですか?

816 ：文責・名無しさん：2009/11/04(水) 15:30:33 id:pzdra1350
相対的貧困率を下げたければ、

人数
｜
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｜　　　　　　　　　●●
｜　　　　 ●●●●●●●●
｜　 ●●●●●●●●●●●●
｜●●●●●●●●●●●●●●
└─────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得
↑こんな感じで分布しているのを
↓こんな分布にすれば相対貧困率は下がる。
　　でも上下でどっちが良いかって難しい問題だと思うんだけど。

人数
｜
｜
｜
｜　　　　　　　　 ●●
｜　　　　　　　●●●●
｜　　　　　　　●●●●
｜　　　　　 ●●●●●●
｜　　　　　●●●●●●
｜　　　　　●●●●●●
｜　　　　●●●●●●●●
└─────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得

817 ：文責・名無しさん：2009/11/04(水) 16:06:15 id:PBfWtIDE0
>>815
まあ、方法はそれだけじゃないと思うけど。
もっと税金をたくさん取るとか。可処分所得には税金が含まれないから。
北欧諸国の、この相対貧困率が小さいのは、そういう理由もある。

この報告での、1人当たり年間可処分所得の中央値は228万円なのだそうだ。
その半分未満、ということは、年間114万円。
例えば、一家4人で暮らしているとすると、世帯の可処分所得が228万円未満の世帯は、貧困だと
いうことになる。年収228万円、じゃない。税金や保険料、住宅ローンを引かれた後の、自由に使
える分、ということ。
税金、保険料、住宅ローンなどを払った後に使えるお金が、年間228万円の一家4人暮らし。これ
も『貧困』なのだそうだ。

年金暮らしの老人なんかも、家や資産があっても収入が少ないから可処分所得は小さくなり、こ
こでの相対的貧困率を押し上げる。

＞　日雇い派遣で生計を立てる都内の大卒３０代男性の生活を紹介したい。

朝日新聞は、『貧困』のモデルケースとしてこんな例を挙げ、あたかも『国民の約6人に1人は、
こんな生活をしている』とし、『日本が“貧困大国”となった現実』だ等と言っているけれど、
それは大嘘にも程がある、と思うわけだ。

818 ：文責・名無しさん：2009/11/04(水) 16:50:17 id:UHO7awiP0
しかし、正式名称は「相対的貧困率」だというのに、
見出しでは「貧困率」だからな。
今回の「貧困」はあくまで日本の中での相対的なものなのに、
まるで日本の貧困層が世界基準でも貧困だと思わされてしまうマジック。

819 ：文責・名無しさん：2009/11/04(水) 20:25:03 ID:Q+o08ozqO
しかも貧困と言っても肥満のルンペンがいる国もなかなかないぞ

まあいつもの「金持ちの我々が貧乏人を心配してあげてる
なんて我々はなんていい人なんだ」ってオナp社説

820 ：文責・名無しさん：2009/11/05(木) 00:22:04 id:bGgcVLB00
>>810
＞バカか腹黒詐欺師かカルト宗教の手先だ。
＞朝日新聞は、どれだ？

三番目は違うな。
手先じゃなくて総本山。

821 ：文責・名無しさん：2009/11/05(木) 00:51:01 id:mHvfzDw60
>>816
上が日本、下が北欧・ドイツですね。
こんな分布でも、相対的貧困率は下がりませんか？ちなみに中共タイプ。

人数
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｜　●●●
｜　●●●
｜　●●●
｜　●●●
｜　●●●
｜　●●●
｜　●●●
｜　●●●
｜　●●●　　　　　　　　　　
｜　●●●　　　　　　　　　　　　　　　●
｜　●●●　　　　　　　　　　　　　　　●
└─────────────────
　　その他　　　　　　　　　　　　　　支配階級　　所得

822 ：文責・名無しさん：2009/11/05(木) 01:01:40 id:iSYMh/AN0
>>821
相対貧困率は、可処分所得の中央値の半分未満の人の割合。
だから、これなら「その他」の人が全部『貧困』になってしまうな。
相対貧困率激高パターン。

むしろ相対貧困率ってのは、こういう感じの独裁者支配の国と、税率が高い欧州タイプとの差を
際立たせるための数値なんだろうと思う。

823 ：文責・名無しさん：2009/11/05(木) 03:00:23 id:YygQ59GHO
しかし朝日には「日本は素晴らしい」って発想は本当にないんだな
とことん「日本はもうどうしようもない最低の国」ってことにしたいらしい

朝日社説全文は以下
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１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機　
日本の相対的貧困率は、０７年調査ですでに１５．７％だったと長妻昭厚労相が発表した。約６人に１人が「貧困」という事実は何を意味するのだろう。

　日雇い派遣で生計を立てる都内の大卒３０代男性の生活を紹介したい。

　宅配便の配達や倉庫の仕分け作業で一日中くたくたになるまで働いて、手取りは６、７千円。結婚して子供も欲しいが、この収入では想像すらできない……。「明日の仕事もわからないのに、将来がわかるはずがない」

　「国民総中流」は遠い昔の話となり、いくらまじめに働いても普通の暮らしさえできない。これが、貧困率１５．７％の風景である。

　相対的貧困率とは、国民一人ひとりの所得を並べ、その真ん中の額の半分に満たない人の割合を示す。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０４年の調査では日本の相対的貧困率は１４．９％。加盟３０カ国中、４番目に高いと指摘されていたが、自民党政権は公表を避け続けてきた。日本が“貧困大国”となった現実に目を背けてきたのだ。

■数値公表の持つ意味

　新政権が貧困率を発表したことには、現実を直視すること以上の大きな意味がある。英国などのように、具体的な数値目標を設定して貧困対策に取り組むことができるからだ。例えば、「５年以内に貧困率の半減を目指す」といった目標である。

　貧困の病根は何か。そして貧困は何をもたらそうとしているのか。

　経済のグローバル化により国際的な企業競争が激化し、先進各国で雇用の不安定化が進んだのは９０年代半ばからだった。日本では労働力の非正社員化が進み、当時の自民党政権も政策で後押しした結果、３人に１人が非正規雇用という時代が到来した。

　日本企業は従来、従業員と家族の生活を丸ごと抱え、医療、年金、雇用保険をセットで支えていたため、非正規雇用の増加は、それらを一度に失う人を大量に生んだ。一方、生活保護は病気や高齢で生活手段を失った人の救済を想定していた。働き盛りの失職者らは、どの安全網にも引っかからずこぼれ落ちていった。

　貧困率の上昇は、安易に非正規労働に頼った企業と、時代にそぐわない福祉制度を放置した政府の「共犯関係」がもたらしたものだといえる。

　日本社会は、中流がやせ細り貧困層が膨らむ「ひょうたん形」に変わりつつある。中流層の減少は国家の活力をそぎ、市民社会の足元を掘り崩す。自殺、孤独死、児童虐待、少子化などの問題にも貧困が影を落としている。

　さらに深刻なのは、貧困が若年層を直撃していることだ。次世代への貧困の広がりは、本人の将来を奪うばかりではなく、税や社会保障制度の担い手層を細らせる。子育て適齢期の低収入は、まっとうな教育を受ける権利を子どもから奪い、将来活躍する人材の芽を摘んで、貧困を再生産する。

　これは、国家存立の根を脅かす病である。その意味で貧困対策は決して個人の救済にとどまらない。未来の成長を支える土台作りであり、国民全体のための投資だと考えるべきだ。

■人生前半の社会保障

　貧困率を押し下げるには、社会保障と雇用制度を根本から再設計することが必須である。それには「人生前半の社会保障」という視点が欠かせない。

　能力も意欲もあるのに働き口がない。いくら転職しても非正規雇用から抜け出せない。就労可能年齢で貧困の落とし穴にはまった人たちを再び人生の舞台に上げるには、ただ落下を食い止めるネット型ではなく、再び上昇を可能にするトランポリン型の制度でなければならない。就労支援のみではなく、生活援助のみでもない、両者の連携こそが力となる。

　働ける人への所得保障は福祉依存を助長するという考えも根強いが、仕事を見つけ、生活を軌道に乗せる間に必要な生活費を援助しなければ、貧困への再落下を防ぐことはできない。

　新たな貧困を生まない雇用のあり方を考えることも必要だ。企業が人間を使い捨てにする姿勢を改めなければ、国全体の労働力の劣化や需要の減退を招く。正規、非正規というまるで身分制のような仕組みをなくすためには、同一労働同一賃金やワークシェアリングの考え方を取り入れなければならない。正社員の側も、給与が下がる痛みを引き受ける覚悟がいる。

■新しいつながりを

　経済的な困窮は、人を社会の網の目から排除し孤立させる。家族、友人、地域、会社などから切り離され、生きる意欲すら失っていく。

　戦後の成長期に築かれた日本型共同体がやせ細る今、貧困を生み出さない社会を編み上げるには、人を受け入れ、能力を十全に発揮させる人間関係も必要だ。新たな人のつながりを手探りしていくしかない。その姿はまだおぼろげにしか見えないが、ボランティアやＮＰＯ、社会的企業などがひとつの手がかりとなるだろう。

　鳩山由紀夫首相は所信表明で、「人と人が支え合い、役に立ち合う『新しい公共』」を目指すと語った。この美しい言葉を、現実の形にしていく政治力を発揮できるだろうか。

　同時に貧困対策は、自民党などの野党にとっても共通の国家的課題だ。与野党が真剣に斬新な知恵を競い合って欲しい。危機は待ってくれない。http://www.asahi.com/paper/editorial20091104.html