『鳩山献金疑惑―首相は法の趣旨踏まえよ 』:説明責任があるとしかいわない民主党にやさしい朝日社説

2009年11月05日(木曜日)付 朝日新聞社
■鳩山献金疑惑―首相は法の趣旨踏まえよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20091105.html

826 :文責・名無しさん:2009/11/05(木) 05:52:53 ID:9dGl4Mug0
■鳩山献金疑惑―首相は法の趣旨踏まえよ
4年で3回所得隠しで摘発食らっておいてよくもいえたもんだな朝日w

829 :文責・名無しさん:2009/11/05(木) 18:11:57 id:kElBxXyr0
説明責任の四文字で要約できるな
これが自民だったら「解散総選挙で国民の信を問え」だったんだろうが

830 :文責・名無しさん:2009/11/05(木) 19:35:14 ID:32tijebhP
機密費…さすがにこれは社説でも追及するだろうな。
温い追及になるとは思うが。

831 :文責・名無しさん:2009/11/05(木) 19:52:41 ID:5j74boO3O
書かない自由は有っても、
書ける自由は無いから無理。

832 :文責・名無しさん:2009/11/05(木) 20:45:07 id:YygQ59GHO
>首相は疑惑に答える責任がある

答えられりゃとっくに答えてるだろ
ま、朝日が追及するんだからたいした問題にならないんだな

833 :文責・名無しさん:2009/11/05(木) 20:49:59 id:m0wkcuXz0
献金疑惑のようなちまちました問題はどうでもいいから
国家戦略局の次は、国家安全保障局・中央情報局・連邦捜査局を作ってくれよ。
そしたら、鳩山・小沢の金銭スキャンダル許してやるよ。

834 :文責・名無しさん:2009/11/05(木) 21:17:54 id:bGgcVLB00
>>829
あと任命責任モナー

どうしてこう忘れっぽいんでしょうかね、民主党議員ならびに支持者の皆さんは


839 :文責・名無しさん:2009/11/06(金) 17:56:18 ID:9l/nRnPP0
■鳩山献金疑惑―首相は法の趣旨踏まえよ
なんか株の脱税を迷彩して保護するために、無理やり書いてみました
って感じだな…

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鳩山献金疑惑―首相は法の趣旨踏まえよ 
鳩山由紀夫首相の資金管理団体の虚偽献金問題が、衆院予算委員会で取り上げられた。亡くなった人や心当たりのない人の名前が個人献金者とされていた「虚偽記載」はすでに明らかになっている。では、その資金はどこから提供されたのか。首相本人はどのようにかかわっていたのか。答弁を聞いても、疑惑は晴れない。

 焦点の一つが「量的制限」違反の疑いだ。政治資金規正法は、政治家本人から資金管理団体への寄付の上限を年1千万円と定めている。首相は、虚偽献金の原資は自身の資金だったと説明しているが、上限超過をごまかすために元秘書が虚偽記載をしたのではないか。そんな疑いが浮かぶ。

 首相は、1千万円を超える部分は貸し付けのつもりだったとかわした。確かに貸し付けなら上限はない。ならばなぜ、そう記載しなかったのか。納得のいく説明はなかった。

 虚偽献金の原資に母親や、労働組合など企業・団体のカネが交じっていないかも追及された。贈与税逃れや、資金管理団体への企業・団体献金を禁ずる規正法違反の疑いが出てくるからだ。首相は「知る範囲において、そのようなことはないと信じている」と否定したが、いかにも頼りない。

 政治資金規正法の趣旨は、収支を公開して透明性を確保すること、そして利害が絡んだ不適切な献金で政治活動がゆがむのを防ぐことにある。

 いわゆる「故人献金」など、首相の資金管理団体の報告書がでたらめな記載だらけだった点が、透明性確保という趣旨に反しているのは明らかだ。

 もうひとつの、不適切なカネの流れはなかったか。首相の説明通り私財を投じたというのなら、金持ちが自分の資金を政治に使っただけのことで、大きな問題はないという考え方もあるかもしれない。

 だが、政治家本人にも「量的制限」が定められているのは、本人の資産でも、その形成に企業や団体が絡んでいれば政治をゆがめるおそれがあるからだ。貸し付けも抜け穴になる可能性があり、何らかの制限が必要だろう。

 リクルート事件後、自民党の若手議員が集った「ユートピア政治研究会」で首相とともに政治活動費の実態を公表した石破茂自民党政調会長は、きのうの予算委で「(実態を)明らかにするのがあなたの仕事。それがわれわれの原点ではなかったか」と迫った。

 首相はその原点に立ち返るべきだ。まずは、きちんと説明責任を果たすことだ。自民党が求める鳩山家の資産管理会社社長の参考人招致も、拒否する理由はないのではないか。個人献金を装った手口が、民主党の目指す企業・団体献金禁止の抜け道と疑われていては、首相も心外だろう。

 首相には疑惑に答える責任がある。