『中国ネット検閲―被害者は中国の人々だ 』：中国の人権弾圧や言論弾圧そのものは絶対に批判しない朝日のアリバイ作り社説
2010年01月18日（月曜日）付 朝日新聞社説
■中国ネット検閲―被害者は中国の人々だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20100118.html
●●●朝日の社説 Ver.148 より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1261885671/l50
338 ：文責・名無しさん：2010/01/18(月) 05:42:45 id:SQscvZIgO
■中国ネット検閲―被害者は中国の人々だ
あんたバカ？
本当にバカなのね。
343 ：文責・名無しさん：2010/01/18(月) 08:06:35 ID:g/ru9nvP0
>>337
>経済のグローバル化が進むなかで、情報の自由な往来を止めることは、国民の知る権利を侵害し、
>民衆の持つエネルギーを封じ込めてしまうことで、経済発展の障害になる。
あれ？朝日は自己批判と日本のとテレビメディア批判をはじめたのか？
344 ：文責・名無しさん：2010/01/18(月) 08:08:56 id:bMcjNP650
＞さらに粘り強く働きかけていく時だ。
＞政治的意思を成果につなぐ果敢な外交が求められる。
＞知恵を絞っていく必要がある。
相変わらず具体的な提案とかしないのな
「足りぬ足りぬは工夫が足りぬ」って旧軍まんまかよ
345 ：文責・名無しさん：2010/01/18(月) 08:11:30 id:ZBdetzGv0
＞中国ネット検閲―被害者は中国の人々だ
＞損をするのは中国だ
中国が損をするからやめよう云々という論理展開のはこれ以外のことで以前もこの中国関係の
社説で書かれていた。
こと中国になると社説子は言論の自由は人類普遍の権利とか真正面から批判をしない。
言論人とすべきことは、自社の主張としてグーグルが中国から撤退することを支持すると
言えばスッキリする。中国批判はストレートではなく「婉曲」が朝日のスタンダードか。
こういう「卑屈」な日本マスコミの被害者は日本国民。損をするのは日本だ。
346 ：文責・名無しさん：2010/01/18(月) 09:47:07 id:YiR9OsLF0
■中国ネット検閲―被害者は中国の人々だ
単に事実と誰でもわかる抽象論を並べ立てた上でオチがこれかよOTL
＞日本は発展する中国に関与し、大国としての役割と責任を求めてきた。
＞さらに粘り強く働きかけていく時だ。
どんだけ「とにかく日本が悪い」「まだまだ日本の努力が足りない」で頭が硬直してるんだよ
347 ：文責・名無しさん：2010/01/18(月) 10:41:57 id:dm9D+fO+0
＞経済のグローバル化が進むなかで、情報の自由な往来を止めることは、
＞国民の知る権利を侵害し、民衆の持つエネルギーを封じ込めてしまうことで、
＞経済発展の障害になる。改革開放政策の成果も損なわれよう。
「人権弾圧や言論弾圧そのものが絶対悪ではないのですが、
経済発展（金もうけ）の障害になりますよ〜」、ってことかよｗ
まったく悪魔の手先、卑屈で姑息な朝日新聞だな！
350 ：文責・名無しさん：2010/01/18(月) 17:58:05 id:sI1jZnIt0
ほんと煮え切らないフニャフニャ社説だな。
自衛隊官舎ビラ社説の時のノリで
「中国共産党は、言論の自由を弾圧するな。
ただちに検閲を止めよ。」
くらい書いたら少しは見直したのに。ほんの少しだけど。
朝日社説全文は以下
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中国ネット検閲―被害者は中国の人々だ １９８９年の天安門民主化運動の際、鎮圧に出動した人民解放軍の戦車に立ちはだかった一人の男性を写した有名な映像がある。中国では公開されていなかったが、世界でネット検索最大手である米グーグル社の中国語サイトで見られるようになった。
グーグルは中国政府が望まない情報を削除してきた。それが、当局の監視強化や、個人メールと大企業に対する組織的とみられる激しいハッカー攻撃を理由に自主規制をとりやめたのだ。
ネットの安全や検閲からの自由を求めて中国側と交渉し、結果しだいで中国市場から撤退する可能性も示唆した。米政府はグーグルを支持。中国政府は自らの手法が「国際規範に合致している」と従来の主張を繰り返した。
中国のネット検索市場でのシェアが１割強にすぎないグーグルが撤退を取り繕うため中国側を非難した、という冷めた見方が一部にある。
だが、撤退でもっとも損をするのは、４億人に近い中国の利用者だ。８割近いシェアを誇る中国の検索最大手「百度（バイドゥ）」が市場をほぼ独占してしまえば、得られる情報は限られてしまう。
中国のネット上にはグーグル支持の書き込みが相次いでいる。メディアが当局の管理下にあり、結社の自由は建前の中国で、ネットは個人の考えを発信する主な舞台であり、人々をつなぐ場としても大きな役割を持つ。
だからこそ、中国当局はネットが体制批判の温床になりかねないと恐れるのだろう。海外とのネット接続は政府系の通信会社が統制してきた。近年は数万人ものネット監視体制を築き、規制を強めてきた。
ポルノ情報の排除を名目に、ネット検閲規制ソフトの搭載を求めたのも、こうした監視強化策の一環だったとみられている。
一方、利用者側も検閲をすり抜けるソフトを開発したり、隠語を使ったりして静かに巧みな抵抗を続けている。
経済のグローバル化が進むなかで、情報の自由な往来を止めることは、国民の知る権利を侵害し、民衆の持つエネルギーを封じ込めてしまうことで、経済発展の障害になる。改革開放政策の成果も損なわれよう。
中国政府が「１３億人市場」をたてに表現の自由や人権問題で自己流を押し通せると考えているとすれば、危うい限りだ。中国脅威論や異質論が世界に広がり、損をするのは中国だ。
ネット空間を情報が自由に行き交い、世界の人々が交流を深める時代に、中国だけが背を向けて通れるわけがない。検閲なしでネット検索できる環境なしには、自由貿易や東アジア共同体も絵に描いた餅で終わる。
日本は発展する中国に関与し、大国としての役割と責任を求めてきた。さらに粘り強く働きかけていく時だ。
