「朝日の偏向・ねつ造【社説】」より
依存症の独り言 2006/03/14 「朝日の偏向・ねつ造【社説】」 より
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/03/post_2ae3.html
また朝日新聞が偏向・ねつ造記事を書いた。しかも新聞社の主張とも言うべき【社説】において。
↓
朝鮮半島が日本の植民地だったころ、多くの朝鮮の人たちが故郷を後にし、日本や
戦地に渡った。自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない。
そこで死傷したり、賃金をもらえなかったりした人々の被害を、韓国政府が救済することになった。
徴用されて死傷した人や遺族に最高240万円の慰労金を出し、帰還者の医療費を支援する。未払い賃金など未収金については、現在価値に換算して支払う。来年から実施する計画だ。
李海瓚（イヘチャン）首相は「遅きに失したとはいえ、国民を保護しなければならない
国家の当然の責務だ」と強調した。
植民地から解放されて60年、日本と韓国の国交正常化から40年が過ぎた。なのに、
いま韓国政府が「過去」に対してこうした措置をするのには理由がある。
国交正常化の際、日韓は互いに請求権を放棄し、日本が5億ドルの経済協力をすることで合意した。徴用者らの被害については、当時の朴正熙政権が自分たちで処理すると主張し、そのことも含めての決着だった。これは韓国が昨年公開した外交文書でも改めて確認された。
しかし、朴政権は70年代、日本から提供された資金を使ってごく一部の旧軍人・軍属を救済した程度で、資金の大半は韓国の経済発展につぎ込まれた。その後の政権も、
韓国民の被害救済にはほとんど手をつけようとしなかった。
いまの盧武鉉政権は、そんな歴史に光をあて、見直そうとしている。
植民地の統治に協力した「親日」派の糾明をはじめ、金大中氏拉致事件などさまざまな事件の真相解明を進めてきた。社会の古傷に触れることにもなり、亀裂を生んだりも
している。
とはいえ、過去に対応が不十分だったことが判明すれば、今からでも補う。不面目ではあっても歴史に向き合おうとする今回の措置は評価できることだ。
韓国政府によると、救済対象は10万人程度と想定されている。あくまで「支援」であって政府の責任を公的に認めた「補償」ではないうえ、対象も限られているため、不満もあるようだ。
被害を確定するため、韓国側は日本にある賃金支払い関係の資料や名簿の提供を
求める方針だ。日本側はそうした協力を惜しむべきではない。
日韓条約で決着していたはずの韓国の徴用被害者の救済が、40年以上もたってようやく動き出す。ただこれで終わりではない。サハリン残留の韓国人や在韓被爆者、慰安婦など当時は想定されなかった問題があることを忘れてはならない。
日本政府も遅まきながら、こうした問題での支援に乗り出してきた。ハンセン病で長く
隔離された朝鮮人犠牲者の救済にもやっと腰を上げたところだ。
徴用されるなどして日本で亡くなった韓国人の遺骨の調査・返還を含め、日本が誠意を込めてしっかりと続けなければならないことはまだ多い。
韓国徴用者 ようやく光が差した
（2006年03月13日 朝日新聞【社説】）
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まず、記事全体が、「日本による植民地支配が韓国・朝鮮人に大きな迷惑をかけた」という基調で貫かれている。この姿勢そのものが、既に「偏向」なのである。
朝日は、現在の盧武鉉政権を評価し、日韓国交正常化当時の朴正熙政権は否定的に捉えているように読める。
この評価自体は朝日の考えであるから良しとしよう。が、もう少し具体的事実を挙げ、
説明するべきである。
でなければ、「盧武鉉＝国民にやさしい大統領」、「朴正熙＝国民に冷たい大統領」と読者は受け止めてしまう。
では、偏向・ねつ造の事実を具体的に指摘していこう。
①＞自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない
事実は次のとおり。↓
戦前（昭和14年）内地に住んでいた韓国・朝鮮人は約100万人。これが、終戦（敗戦）直前の昭和20年には約200万人に膨れ上がった。
この昭和14年（1939年）から20年（45年）にかけて増加した100万人のうち、70万人は自らの意思で、内地に職を求めて渡航してきた者とその家族。残りの30万人も、大部分は、鉱工業や土木事業の募集に応じてやってきた者で、戦時中の「徴用令」によって
動員された韓国・朝鮮人はごく少数。
「徴用令」は、内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮半島で実施に移されたのは昭和19年9月。20年3月には戦況悪化の影響で下関−釜山間の船舶の運航が取りやめになったため、朝鮮半島における徴用を中止。
つまり、韓国・朝鮮人が「徴用令」で内地に動員された期間は、わずか7ヶ月にすぎず、その数も極めて少なかったということだ。
これらの事実は、ネットで探せばソースはいくらでもある。が、以下の新聞記事がもっともソースにふさわしい。
昭和34年7月13日付朝日新聞の記事である。
「大半自由意志で居住」「戦時重陽は245人」
以上から、「企業や軍に徴用された人も少なくない」がねつ造であることが解るであろう。
そもそも「徴用令」そのものを、強制連行のように受け止めること自体が間違っている。
「徴用令」は1938年（昭和13年）4月に成立した「国家総動員法」に依拠している。
「国家総動員法」は第4条で、
「必要なる時は勅令の定めるところにより、帝国臣民を徴用する事が出来る」
と規定している。
この第4条に基づき、1939年（昭和14年）4月に内地では「徴用令」が施行された。
台湾では、同年10月に総督府令で施行規則が制定され、台湾本島や南方占領地でも徴用が開始された。
なぜ朝鮮半島だけが「徴用令」の適用が大幅に遅れたのか？それは、半島から内地に渡ってくる韓国・朝鮮人が後を絶たなかったからだ。韓国・朝鮮人の内地移住は、労働市場を乱す（日本人の職を奪う）として制限されていたほどだ。
したがって、徴用令を発令しなくても、「自由募集」で韓国・朝鮮人は十分にまかなえた。
②＞日本が5億ドルの経済協力をすることで合意した
さらりと「5億ドルの経済協力」と書いているが、当時は、韓国の国家予算が3.5億ドル、日本の外貨準備高が18億ドルの時代であった。しかも、5億ドルのうちの3億ドルは
無償協力。
つまり我が国は、当時の韓国の国家予算を大きく上回り、我が国の外貨準備高の3割近くに匹敵する額の経済協力を韓国に対して行ったのだ。
したがって、この「5億ドル」が、いかに巨額な経済協力であったかを説明する必要がある。でなければ、読者は「たった5億ドルの経済協力で過去を清算したのか」と思ってしまう。
ちなみに、韓国の国家予算は2006年度見込みで約2000億ドル、我が国の外貨準備高は8500億ドル（2006年2月）である。
③＞しかし、朴政権は70年代、日本から提供された資金を使ってごく一部の旧軍人・軍属を救済した程度で、資金の大半は韓国の経済発展につぎ込まれた
朴政権が、「資金の大半を韓国の経済発展につぎ込んだ」おかげで、日韓国交正常化当時3.5億ドルだった国家予算が、2006年度見込みで約2000億ドルにまでなったのだ。
朴政権に言及するとき、この「朴政権の最大の成果」を記事から落とすのはおかしい。この朝日の書き方だと、朴政権は旧軍人や資本家のためにだけ我が国が提供した
資金を使った、と読める。
実際は、朴大統領は、韓国経済を高度成長させる基礎を作るために5億ドルを使ったのである。
④＞（盧武鉉政権は）植民地の統治に協力した「親日」派の糾明をはじめ、金大中氏拉致事件などさまざまな事件の真相解明を進めてきた
これも書き方も一面的にすぎる。
約100年近くも前に、祖先が親日派だったからといって、その子孫から財産を取りあげる。
この行為のどこが「親日派の糾明」なのだ。
法治国家にあるまじき、キチガイじみた所業である。考え方の左右を問わず、認めてはならない公権力の乱用である。
⑤＞サハリン残留の韓国人や在韓被爆者、慰安婦など当時は
想定されなかった問題があることを忘れてはならない
これこそ、我が日本国を貶める「反日記事」以外の何ものでもない。
「サハリン残留韓国人」とは、日本時代に、朝鮮半島から企業の募集や徴用でサハリン（当時は樺太）に渡り、戦後も韓国などへの帰国が許されなかった約1万人のことで
ある。
彼らが、サハリンから出られなかった最大の理由は、冷戦の対立が続く中で、当時の
ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからである。また、ソ連と友好関係に
あった北朝鮮への配慮もあった。
そのサハリン残留韓国人に対して我が国政府は、家族と再会するための一時帰国や韓国への永住帰国などに尽力してきた。残留韓国人の永住帰国のために、約27億円をかけて韓国ソウル近郊の安山市に高層8棟の団地「故郷の家」を建設した。
これまでの日本の拠出総額は60億円以上にのぼる。
戦前の我が国政府が強制的に連行したわけでもなく、我が国のせいで韓国に帰国できなかったわけでもない。したがって我が国には法的にも人道的にも何一つ責任はない。
一例を挙げると、日本サハリン協会がサハリンを訪問する際の世話役だった残留韓国人の山本（韓国名ペ・ソクチュウ）氏は、旧樺太の電信電話局に勤務していた。山本氏は夫妻で2000年に「故郷の家」に永住帰国した。
また、サハリンで韓国への帰還運動を始めた朴魯学氏（故人）は、今の韓国地域で理髪師をしていた昭和18年に、新聞広告で知った樺太人造石油の募集に応じた。給料は理髪師の3倍以上だったという。
朴氏は数年の間に、家一軒建つぐらいのまとまったお金を故郷（韓国）の家族に送金している。
朴氏の日本人妻の堀江和子さん（77）によると、朴氏は戦後、何が何でも“強制連行”を主張しようとする仲間たちに対して、「そうじゃなかっただろう」とたしなめることがあったという。
「従軍慰安婦」について言えば、そもそも、そういう言葉自体が当時は存在しなかっ た。従軍看護婦は軍属であり、従軍記者、従軍僧は、法令により定められた身分で、指定された部隊につく。
しかし、「従軍慰安婦」という規定はどこにもなく、概念すら存在しなかった。すなわち、従軍看護婦などとの連想で、あたかも部隊の一部であると読者に思い込ませるための造語なのである。
「慰安婦」は公娼業者が雇った女郎であって、軍が徴用したわけではない。これを、
朝日は、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と書く。
しかし、「女子挺身隊」とは、昭和18年9月に閣議決定されたもので、名乗り出た「従軍慰安婦」の「連行された」という時期は、それよりはるかに前である。つまり、貧困ゆえに身売りされたのに、朝日は、そのころは存在しない「女子挺身隊」として連行された、と記事をねつ造しているのである。
平成3年8月11日付朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍
慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍
慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた。
しかし、この女性、金学順は、「女子挺身隊」として連行などされていないことを、同年
8月14日の記者会見で自ら語っている。
「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番（内地の置屋）に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、
検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍3000余りがいる部隊の前だった」
（ハンギョレ新聞 1991年8月15日付）
「従軍慰安婦」というと、海外では“military sexual slavery (軍用性奴隷)”などと呼ばれる。日本軍によって郷里から強制連行され、戦地では何の自由もなく、もちろん無給で、ひたすら兵士にもてあそばれた、というイメージが定着している。
しかし、実態は、貧困ゆえに家族から女衒を介して公娼業者に売られたのであり、給与
・待遇は内地の女郎よりもはるかに良かった。
平成4年に韓国の「元従軍慰安婦」文玉珠が起こした、「戦時郵便貯金の払い戻し請求訴訟」、別名「下関裁判」というのがあった。
文玉珠は戦時中にビルマで「従軍慰安婦」をして貯めた26,245円を郵便貯金にして
いた。その中から5,000円を朝鮮の実家に送ったが、敗戦後の混乱の中で貯金通帳を
紛失してしまった。昭和40年に貯金は失効した。
それを27年後の平成4年になって、貯金の払い戻しを国に要求したのである。もちろん元慰安婦個人ができる裁判ではない。その裏には、例によって、日本国の威信失墜を
図る国内の反日主義者たちがいた。
しかし、この訴訟は両刃の剣であった。
なぜなら、戦時中の大卒の初任給が100円から150円の時代に、26,000円も貯金できたということ。
しかも、わずか2年半の間にこの大金を稼いだということ。
これらが裁判の過程で明らかになったからである。
つまり、文玉珠は毎月870円（大卒初任給の6〜8倍）も貯金できた
ことになる。
この裁判の過程で、朝日や反日主義者たちが意図していた「従軍慰安婦」＝
「強制連行された性奴隷」という図式が虚構であることが暴かれたのである。
朝日は「サハリン残留の韓国人や慰安婦などの問題があることを忘れてはならない」と言うが、サハリン残留韓国人については、
我が国には法的のみならず道義的責任も一切ない。
従軍慰安婦にいたっては、存在すらしなかった。
朝日がこういう記事を書けば書くほど、真実を知る人たちから軽蔑され、やがて相手にされなくなる。
最後に、盧武鉉政権と朴正熙政権を一般の韓国民がどう評価しているか？について
言及しておく。
これについては、今、韓国で流行っている“釜ジョーク”を紹介するだけで十分だろう。
“釜ジョーク”とは、「李承晩が買った釜に朴正熙が飯を炊き、 全斗煥と盧泰愚がご飯とお焦げまで食べてしまうと金泳三が釜を売ってしまった。金大中が借金して炊飯器を
買ったが、盧武鉉がコンセントをさし間違えて故障した」というものだ。
朴正熙は「釜で飯を炊いた大統領」、対する盧武鉉は「コンセントをさし間違えて釜を故障させた大統領」（爆笑）
参照1：総督府時代 > 総督府時代の統治について
参照2：消えた「従軍慰安婦問題」
【追記】
他の方のブログを拝見して気付いたのだが、今回の朝日の【社説】においては、「従軍慰安婦」の「従軍」が抜けて、単なる「慰安婦」になっている。
また、従来の主張は、戦時中に内地にやってきた韓国・朝鮮人は「徴用」＝「強制連行」された者たち、というものだったのが、今回は「自らの意思で行った人もいれば」というフレーズを付け加えている。
さすがの朝日も、ねつ造の事実を次々と突きつけられて、表現を微修正せざるを得なくなったということか。
その根本的体質は変わらないが・・・
