『国民投票法―拙速が生んだ「違法状態」 』：結局は国民投票法の無効化を画策している朝日社説
2010年05月16日（日曜日）付 朝日新聞社説
■国民投票法―拙速が生んだ「違法状態」
http://www.asahi.com/paper/editorial20100516.html
●●●朝日の社説 Ver.149 より
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1267652778/
944 ：文責・名無しさん：2010/05/16(日) 07:31:34 id:QwAMiaPx0
■国民投票法―拙速が生んだ「違法状態」
＞異常な事態である。新しい法律が、「違法状態」のなかで施行されようとしている。
＞憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行される。
＞公布から３年とされた準備期間が終わるからだが、法で義務づけられていた準備が一向に進んでいない。
＞いまのままでは国民投票はできない。「国民投票のできない国民投票法」という、
＞わけのわからないものが世に出ることになる。
バカヤロウ！なに寝言いってやがる！！
「違憲状態」ってのはな。憲法に「この憲法は改正もできます」って書いてあるのに、
関連の法律である国民投票法が無く改正手続きもできなかった安倍首相以前が「違憲状態」だったんだよ。
朝日新聞的に言うなら「憲法改正ができると書いてあるのに改正できない日本国憲法」という
わけのわからないものだったんだよ。
安倍首相はむしろこの違憲状態を合憲状態にしようと奮闘したのだが、当時の民主党や自民党の一部の議員が、
「絶対に改正できない日本国憲法」でいいじゃないか、とゴネたために今の状態がある。
＞憲法をめぐる議論の機運は冷え込み、いまも空気は変わっていない。
簡単だぜ。熱くする方法は、昔お前たち朝日新聞や連立政権の一部である社民党（当時社会党）が言っていたことを、
ほじくり返して宣伝すればいい。
「自衛隊は存在してはならぬ違憲集団！」、
「今こそ非武装中立を！」と言って日本丸腰運動を諦めていない危険勢力が護憲運動をしている。とな。
目の前に強大な軍事力を持つ中華人民共和国があるのに、正に侵略される直前のチベットのような貧弱な武装の日本にしようと
している勢力がいる。と宣伝ができれば一気に憲法、それも９条をめぐる熱は沸騰する。
945 ：文責・名無しさん：2010/05/16(日) 07:32:16 id:QwAMiaPx0
朝日新聞は自民党などを未だに危険視し「憲法改正原案」を出させないようにしているらしい。
＞夏の参院選を前に、自民党は憲法改正原案を国会に出すことを検討している。
＞選挙の争点にする狙いなのだろうが、改正論議を本気で進めようとするならむしろ逆効果だろう。
しかし、自民党など問題にもならない。９条を外した憲法改正を語ろうとするなどとはふざけている。
日本国憲法の問題は「非武装中立」などというふざけた政策（？）が日本国憲法を根拠に語られているところにある。
さらには
＞間に合いそうにないというなら、投票法そのものの施行を延期するか。なんらかの形で違法状態を避けるのが筋ではなかったか。
＞必要なら与野党合意で投票法を改正する。そこから始めるのも一案かもしれない。
などと言い、国民投票法そのものの無効化を画策、あるいは骨抜きにしようとする。
その上遅滞戦術↓である。
＞時間をかけて対話を重ね、幅広い合意を探っていく丁寧なプロセスが欠かせない。
俗に言う「もっと議論を」である。
その上さらに議論すること自体にも条件を付けている。
＞議論を動かしたいのなら、まずは話し合える環境を整えることである。
これを例えるなら
「六カ国協議（議論）を動かしたいのなら、まずは話し合える環境を整える（北朝鮮を刺激せず満足させる環境を整える）ことである」
である。
つまり議論を開始するのに条件をつけている時点で解決するつもりが最初から無いって事だ。
護憲勢力と称する連中が議論を始める前から納得するようにしなければ議論しないってんだからな。
納得するために議論するのだという、真っ当な感覚が北朝鮮にも護憲勢力にも無いって事だ。
（憲法改正の手続き法の運用、成立等を妨害している時点で、もはや護憲でもなんでもないが）
議論するために「話し合える環境を整える」なんて言っている時点で完全失格だ。最悪の社説である。
俺はそんなお優しい議論などするつもりはねーんだよ。 朝日新聞に問う。
自衛隊は違憲ですか？また日本国憲法を根拠に自衛隊が違憲（＝日本非武装の支持者）だと言う者が一人でもいるなら、
日本国憲法９条２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」を書き換えなければならない。
954 ：文責・名無しさん：2010/05/17(月) 00:04:27 id:iaJXuiSx0
朝日は自分たちに都合のいいことしか言わない、民主党応援新聞
朝日社説全文は以下
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国民投票法―拙速が生んだ「違法状態」 異常な事態である。新しい法律が、「違法状態」のなかで施行されようとしている。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行される。公布から３年とされた準備期間が終わるからだが、法で義務づけられていた準備が一向に進んでいない。いまのままでは国民投票はできない。「国民投票のできない国民投票法」という、わけのわからないものが世に出ることになる。
片付けておかなければならなかった宿題は数多い。憲法改正原案を審議する場として憲法審査会が設けられたが、参院ではその規程ができていない。規程のある衆院でも委員は選ばれていない。原案が出てきても審議する場はないのが現状である。
国民投票法が１８歳以上に投票権を与えたのに合わせ、２０歳以上に選挙権を与える公職選挙法や２０歳を成年とする民法を改める。これは、準備期間のうちに終えるよう国民投票法の付則に明記された大きな宿題だったが、実現のめどは立っていない。
投票率が低すぎる場合に無効とする最低投票率を導入するかどうかも、放置されたままの課題だ。
多くを積み残しての施行は、無責任な見切り発車と言わざるを得ない。
この背景には、法成立のいきさつが影を落としている。
審議の過程で、自民、民主をはじめ与野党の実務者は互いに納得できる内容にしようと歩み寄りを重ねていた。だが、当時の安倍晋三首相は改憲を参院選の争点にしようと成立を急いだ。与野党協調は崩れ、民主党は最終的に採決で反対に回った。同法は２００７年の参院選を前に成立したが、憲法をめぐる議論の機運は冷え込み、いまも空気は変わっていない。
民主党政権の対応にも疑問はある。
国民投票法は議員立法でできたが、公選法や民法の改正には内閣が責任を負う。定められた通り法改正を進めるか、間に合いそうにないというなら、投票法そのものの施行を延期するか。なんらかの形で違法状態を避けるのが筋ではなかったか。
憲法改正のハードルはとても高い。国会の中でも国民との間でも、時間をかけて対話を重ね、幅広い合意を探っていく丁寧なプロセスが欠かせない。
夏の参院選を前に、自民党は憲法改正原案を国会に出すことを検討している。選挙の争点にする狙いなのだろうが、改正論議を本気で進めようとするならむしろ逆効果だろう。
議論を動かしたいのなら、まずは話し合える環境を整えることである。
例えば、国民投票の制度設計だけを協議するため憲法審査会を始動させる。必要なら与野党合意で投票法を改正する。そこから始めるのも一案かもしれない。
