「日中経済―「一衣帯水」だからこそ」：何の根拠も示さずに、中国人社員の処遇が悪いと日本企業を貶める朝日の反日テロ社説

2012年10月07日(日曜日）付　朝日新聞社説
■日中経済―「一衣帯水」だからこそ
http://www.asahi.com/paper/editorial20121007.html

●●●朝日の社説　Ver.169　より
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1347003858/

918 ：文責・名無しさん：2012/10/07(日) 07:44:05.85 ID:s9/cATEZ0
＞すなわち、当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を
＞取り戻すことこそ大切なのではないか。

すなわち、目の前の問題の克服を急ぐ余り、中長期の大局を忘れ相互信頼に
拙速にのめりこまないことこそ大切なのではないか。

919 ：文責・名無しさん：2012/10/07(日) 08:01:37.96 id:rAGjqkGw0
>■日中経済―「一衣帯水」だからこそ

なぜだか、日本の新聞の主張とは思えません…。

920 ：文責・名無しさん：2012/10/07(日) 08:03:37.13 id:rAGjqkGw0
>問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先として不人気だ。
>現地化を進め、中国の人々に支持される努力を怠るべきではなかろう。

これは本当に、今回の流れの中では、なんぼなんでもひどすぎます…。

921 ：文責・名無しさん：2012/10/07(日) 08:19:11.96 id:QvbyW0GS0
おいテロリスト。

＞問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、

待遇が悪いという根拠は？
主張するなら、その根拠を示すのが当然だわな
それをせずに日本企業を貶めるのであれば、それは言論テロ行為、反日テロ行為だ
テロリストである以上、赤報隊にブザマに頭吹き飛ばされても文句言う資格ないね
なぜならば、いつも言っているように、テロリスト同士の対等な抗争だから

＞「遠慮近憂」という孔子の言葉は「先々のことを考えないでいると、必ず身近に問題が起きる」という意味だが、下から読み替えてみても示唆深い。

False friend are worse than enamies.
He that trusts a faithless friend, has a good witess against him.
I cannot be your friend, and your flatterer, too.

中国人よ、わかるよな
チョーニチは、あんたの真の親友でも何でもない

926 ：文責・名無しさん：2012/10/07(日) 13:01:02.41 ID:s9/cATEZ0
>>920
ジャスコなんかは現地人をかなり多方面で優遇していたそうだが、それでもやられたね。
店長が悔しがっていた。要するに待遇ではなく中国人の嫌日感情は押さえがたい
ということだろ。朝日新聞社の場合はごく特殊なケース。先方とギブアンドテーク
がうまくいっているんだろう。かなり抑制的だから。しかし実際同業者の中国人でも
腹と面とは全然違っていて、朝日人が勝手に「友好」を錯覚している可能性が大いにあるな。
江沢民の愛国教育。そして反日を共産党の求心力へ活用する政治手法が変わらなければ
同じことの繰り返し。埋めがたい溝が日中間に出来てしまった。
先方の変化を気長に待つしかないだろう。

930 ：文責・名無しさん：2012/10/07(日) 14:45:58.70 id:ArkKDYCl0
欧米企業に比べると日本企業は中国人社員の待遇が悪いって、何の冗談だ？

931 ：消費税増税反対：2012/10/07(日) 16:20:13.30 id:eHIPiBbpO
日本企業は支那から撤退しろよ
支那と友好なんかあり得ないんだなら
「隣国を支援するものは滅びる」を地で行くのが日本

932 ：消費税増税反対：2012/10/07(日) 16:26:40.77 id:eHIPiBbpO
日本企業の支那進出を煽った政治家、官僚、財界人、知識人、そして何よりマスコミは万死に値する
日経新聞と朝日脱税新聞は特にね

朝日社説全文は以下
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日中経済―「一衣帯水」だからこそ

　「一衣帯水」の相互依存を示すように、日本と中国の経済がともに減速している。

　欧州危機に端を発する世界的な貿易縮小の玉突きが原因だ。欧州を最大の輸出先とする中国は、成長率が８％を割った。日本の対中輸出もこの夏から減少が鮮明となり、国内景気は踊り場に入った。両国の減速は世界経済にも逆風だ。

　中国の日系企業は２万２千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた。

　これが中国経済の鈍化を和らげ、ひいては日本の成長にも寄与する。そんな期待がかかる矢先の尖閣問題だった。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「隣国同士の共存には寛容さが必要」と苦言を呈するのもわかる。

　デモでの破壊行為や不買運動が、日本企業に「中国リスク」を痛感させたのは間違いない。

　そもそも中国経済は歴史的な転換点にある。投資と輸出への依存から内需中心へ、製造業からサービス業へ、沿岸から内陸へ。課題は山積している。

　新しい指導部への移行をはさんで、果たして順調な成長軌道に戻れるのか――。

　世界の企業が中国の成長への期待とリスクを再評価し、グローバル戦略を見直すのは自然な流れだ。生産拠点を中国以外の国にも置く「チャイナ＋１」志向も加速するだろう。

　目を中長期に転じれば、中国は一人っ子政策の影響で「人口オーナス（重荷）社会」へと移行していく。中国では「未富先老」（豊かになる前に高齢化する）といわれる。この変動がバブルの崩壊や金融危機、政府債務の膨張による停滞へと連鎖する可能性もある。

　それでも、社会保障の諸制度を整え、新しい産業を興し、人々に豊かさを実感させる経済へと転換できれば、巨大な成熟市場となる。それに貢献できるなら、日本の企業と経済にとってのメリットも大きい。

　問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先として不人気だ。現地化を進め、中国の人々に支持される努力を怠るべきではなかろう。

　「遠慮近憂」という孔子の言葉は「先々のことを考えないでいると、必ず身近に問題が起きる」という意味だが、下から読み替えてみても示唆深い。

　すなわち、当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻すことこそ大切なのではないか。
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